韓経:一日の仮想通貨取引1兆ウォンの韓国…ハッキング・フィッシング事故も最多

韓経:一日の仮想通貨取引1兆ウォンの韓国…ハッキング・フィッシング事故も最多

2017年07月04日13時01分
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]
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  慶尚北道浦項(ポハン)に住む仮想通貨投資家Kさん(46)は先月17日、ある女性から電話を受けた。この女性は仮想通貨取引所「BITHUMB」顧客センターだと伝え、ワンタイムパスワード(OTP)を要求した。しばらくしてKさんは怪しいと感じ、すぐに電話を切った。数時間後にBITHUMBに接続してみると、預金が1833万ウォン(約180万円)から450万ウォンに減っていた。すぐに顧客センターに電話したところ、いま誰かが(偽造された)身分証を持って撮った顔写真をメールで送り、パスワードを変更してOTP使用を解除した後、仮想通貨を買ってどこかに送金したという話を聞いた。

  このようにビットコインやイーサリアムなど仮想通貨投資家を対象にした詐欺や犯罪が最近急増している。金融当局など政府がいかなる措置も取らない点を利用し、ボイスフィッシング、ハッキング、情報流出などの事故が頻発している。

  ◆韓国、取引規模最大…事故も最多

  BITHUMB、コインワン、KORBITは韓国の3大仮想通貨取引所だ。インターネット・モバイルでここに会員加入した後、現金を振り込めば電子貨幣を売買できる。これら業者は証券取引所と証券会社・銀行の機能を兼ねている。

  ここを通じて取引されるビットコインやイーサリアムなど仮想通貨規模は一日1兆ウォンを超えることもある。業界の関係者らは「世界の一日の取引規模が3兆5000億ウォン水準であり、イーサリアムなど特定仮想通貨は韓国で取引される規模が国別でトップになることも多い」と伝えた。

  先月28日にはBITHUMBだけで7100億ウォン規模の取引があり、世界最大の仮想通貨取引所である米ポロニエックスを上回って一日取引量基準で世界1位になったりもした。BITHUMBの加入者数は71万人にのぼる。

  しかしBITHUMBなどの取引所は典型的な私設会社だ。政府からいかなる管理・制限・規制も受けない。民法や刑法など一般の法律に抵触しなければ何をしてもかまわない。米国や日本など主要国はマネーロンダリング防止義務を適用したり登録制を施行しているが、国内では制限がない。このため仮想通貨の現金化が容易であり、中国など外国投資家が集まって取引が急増したと分析されている。

  ある関係者は「国内の仮想通貨取引は何度も取引が中断したことがあり、被害事例も出ている」とし「全世界で仮想通貨取引が最も不安定で脆弱なところ」と指摘した。

  ◆「セキュリティーの問題が違法を招く」

  仮想通貨取引所のセキュリティー水準は量的成長に追いついていない。発信者番号操作にだまされてOTP使用を解除するなどフィッシング犯罪者がセキュリティー上の問題点を発見するたびに新たに被害が発生している。一部の被害者は個別会社を相手に民事訴訟を起こし、ネイバーのコミュニティー「電子貨幣投資家会」などオンラインでは集団訴訟の参加者を募集する弁護士までが現れている。ネットバンクの関係者は「銀行では身分証の写真で非対面認証をすれば、すぐに行政自治部と警察庁のネットワークに接続して身分証の真偽を確認する」とし「偽造身分証にだまされるのは基本を守らないこと」と話した。

  企業は現実的な問題を訴えている。イ・ジョンアBITHUMB副社長は「BITHUMBは2013年に設立された職員数60人余りの小企業」とし「現金は完全に別に管理していて、顧客の被害を防ぐために電子金融機関に準じたセキュリティーシステムを備えようと努力している」と伝えた。

  しかし金融界は認可制または投資家保護義務など最小限の制限が加えられるべきだとみている。仮想通貨取引所はインターネットショッピングモールと同じく通信販売業者として規定されている。

  ある銀行関係者は「現在の仮想通貨取引形態を制度圏金融から見るとあきれる水準」とし「金融委員会や韓国銀行(韓銀)責任を避けて先送りしていれば大型事故が発生することになる」と話した。
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