韓経:【コラム】韓進海運、見慣れない潮流…責任はどこに
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.20 10:52
朴槿恵(パク・クネ)大統領の13日の国務会議での発言は記録しておくべきほどのものだった。「無責任」「モラルハザード」「経済被害」などの言葉が並んだ。韓進(ハンジン)海運の大株主に向けたものだった。「決して黙認しない」という発言まで出てきた。峻厳な批判、叱責、責任追及だった。普段は重義的な大統領の文法の限界を越える言語だった。しかし「それは違うのでは」という思いも同時に抱かせた。誰かが大統領に間違った報告しているという印象もあった。
会社が破綻したのは当然、経営の失敗だ。破綻する企業の所有経営者らは一様に愚かにも、いわゆる外部の金融専門家あるいは経営コンサルタントをスカウトしてCEOやCFOに就かせる。トルストイは不幸の原因はそれぞれだといったが、韓国企業破産の原因はほとんど似た理由を持つ。これは政治工学者をそばに置けば政治に失敗するのとまったく同じだ。現代グループもそうであり、韓進海運も大韓電線も熊津も東洋もそうだった。米国留学課程などで学んだ未熟な金融知識は企業を生産の主体でなく金融の主体と勘違いさせる。1997年の通貨危機後に生じた風潮でもあった。これは特に2世、3世の経営者に見られる流行病だ。華麗な金融技法が経営の妙味として近づき、現代商船や韓進海運ともに破局に向かって航海した。
しかし構造改革の責任は別の問題だ。法定管理後の事態は債権団と金融委員会の決定であり責任だ。「船に積まれた貨物に対する責任だけは最後まで果たさなければいけない」と話す時の責任は韓進海運に属するものであり、経営権を喪失した趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長や大韓航空にはない。いや、荷主であれ、債権者であれ、大株主であれ、大小の利害関係者の個別的請求権を全面的に中止させるのが法定管理である。法定管理では大株主であっても残余財産に対する請求権を持つにすぎない。