韓国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に加入するには、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を完全に履行しなければならないと米国議会が要求した。

２７日（現地時間）、在米韓国大使館によればオリン・ハッチ米国上院財務委員長（共和・ユタ）は２日、安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使側にこのような内容を入れた書簡を送った。

ハッチ委員長は「米議会が昨年通過させた貿易交渉促進権限法（ＴＰＡ）には、米国と結んだこれまでの貿易・投資協定の遵守の可否がＴＰＰ加入の核心基準だと明示されている」として「韓国がＴＰＰに加入するには、韓米ＦＴＡの完全履行のために努力しなければならない」と促した。彼は書簡発送の翌日、韓米ＦＴＡ履行の有無を点検する公聴会を開いた。

ハッチ委員長は書簡で、韓国政府の履行が振るわない項目として▼保険薬価の決定過程の透明性向上▼公正取引委員会の調査の透明性向上▼法律サービス市場の開放▼政府機関の違法複製ソフトウェア（ＳＷ）の使用禁止▼金融情報の海外委託規定など５種類を挙げた。

このうち韓国に進出した米国金融機関の金融データの本社伝送関連規定が難しすぎるという米国側の不満は昨年、関連法の改正を通じて解消された。駐米大使館の関係者は「すでに解決された問題なのにハッチ委員長室で法改正の事実などを知らなかったようだ」と話した。

韓国政府機関内の違法複製ソフトウェアの使用に関しては、双方の意見が交錯している。ハッチ委員長は「違法なＳＷ退治に進展はあったが、まだやるべきことが残っている」と主張した一方、韓国政府は「政府や公共機関で違法ＳＷを使わないと確認された」と反論した。薬の価格決定の過程と法律市場の開放、公取委調査問題はまだ解消されていない。米国の製薬業界は韓国の健康保険公団が革新新薬をまともに評価していないとして韓米ＦＴＡ内容のとおり薬の価格決定過程を独立的に再検討できる民間の独立機構の設置および運営を主張している。