６．７％。

中国国家統計局が１９日に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率だ。

中国が安定的経済成長を意味する「新常態」時代に踏み出したが成長鈍化に対する懸念は相変わらずだ。中国政府が人民元切り下げを通じて輸出を増やし成長率を引き上げようとする成長方式を依然として守っているためだ。実際にこの日ともに発表した９月の産業生産は市場予想値の６．４％を下回る６．１％を記録した。小売り販売は１０．７％増加し予想値の１０．６％を上回った。振るわない生産にもかかわらず消費が経済を後押しした格好だ。

６．７％の成長は今年初めに中国政府が提示した成長目標の６．５～７．０％に合致する。だが外信は中国が発表した数値より他の不安要因を探すのに忙しかった。何より６％台後半の成長が住宅景気のバブルに相当部分頼っているためだ。市場調査会社のキャピタルエコノミクスは「不動産ブームで中国が景気を浮揚する時間を稼いだだけ」と慎重な反応を見せた。ＬＧ経済研究院によると中国１００大都市の住宅価格は今年に入り１１．７％上昇した。中国政府が景気浮揚のために放出した資金が住宅市場に流れ、大都市を中心に住宅価格が上昇傾向に乗った。９月基準で不動産取り引きは前年同期比６１％急増するほどだ。

結局中国の地方政府が市場規制に入った。２１の大都市を中心に貸し出しを引き締め「不動産バブル」を取り除くという意図だ。専門家らは不動産バブルを除去しようとする中国当局の政策が加速化する場合、１０－１２月期と来年の成長率は現在よりはるかに萎縮するものと予想する。

金融危機後に景気浮揚のために増えた企業負債規模も悩みの種だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると中国企業の負債は金融危機直後の２００９年から３０％ほど増え、現在はＧＤＰの１４５％に達する。ＩＭＦが今週報告書で「中国政府は経済システム問題に飛び火する前に負債問題を急いで解決しなければならない」と指摘した理由だ。最近国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も「中国が負債管理をしなければ格付けを現在のＡＡからさらに低くすることもある」と警告するほど危険水位が高まった。Ｓ＆Ｐは「中国が経済成長のために負債を増やす投資に依存するならば中国の経済成長に対する信頼度は低くなるだろう」と明らかにした。不動産ソフトランディングと負債構造調整がまともに進められるだろうか。中国当局のマクロ経済管理能力が再びまないたに上げられた。