ポスコに対する検察の捜査は「不良捜査」の典型だ。今年３月、当時の李完九（イ・ワング）首相の企業不正の司法発言と共に捜査が始まったが、５カ月たっても成果を出せずにいる。十分な内密調査を経ないまま、あたふたと下命を遂行してみたら捜査が科学的ではなく緻密でもなかった。むちゃくちゃに下請け企業やポスコ役員を呼んで「殿様裁判」でもするかのように追及しているという指摘もある。それでも検察は、外部の批判の声には耳を貸さず負けず嫌いな捜査に固執している。このため該当企業はもちろん捜査を眺める国民の疲労感も共に大きくなっている。「ヤブ医者が、がんのかたまりを探そうとしてあちこちつついているのと同じ」という冷笑的な批判も出てくる。

捜査を受け持ったソウル中央地検所属の検事たちも、ポスコ建設の鄭潼和（チョン・ドンファ）元副会長に対する拘束令状が裁判所で相次いで棄却されると衝撃を受けた様子だ。外部の非難世論はある程度甘受していたが、自分たちの捜査実力がひどい評価をされたことについて恨めしい思いをしている。裁判所が鄭元前副会長の令状を棄却しながら「拘束理由と必要性を認め難い」と明らかにしたのだ。捜査が不十分だったという意味だ。検察捜査がこの事件の核心である鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）元会長と李明博（イ・ミョンバク）政権の実力者に向かうことが難しくなった。したがってソウル中央地検はポスコ捜査を終えるための出口戦略を立てることが当然な道理であろう。金鎮台（キム・ジンテ）検事総長ら最高検察庁の首脳部もポスコ捜査に対する批判的世論に耳を傾ける必要がある。

ＭＥＲＳ余波などで景気が停滞局面に入り込んだ状況で「検察が経済の足首をつかんでいる」という非難を自ら招いてはいけない。朴槿恵（パク・クネ）大統領も経済難の回復のために企業家に対する赦免を検討している状況で、検察が大乗的な判断をしなければならない。すべての捜査がみな成果を出すわけではないだろう。ポスコ捜査の場合も、特別な不正が出てこなかったとすれば自分たちの失敗を認めて、きれいに事件を終えるのも国家最高の捜査機関らしい姿だ。