最近強まっている保護貿易主義は範囲が広まり、制裁の程度も強まる傾向にある。 現地政府の介入も露骨になっている。 世界貿易機関（ＷＴＯ）は、実際に被害が発生すれば事後措置を取るようにしているが、最近は事前の貿易規制措置が乱発している。 さらに民間企業への公的資金投入、競争力が落ちる業種の雇用を保護するための補助金支給、債務保証など間接的な貿易障壁までも高く積んでいる。 選挙を控え、産業と雇用を保護しろという国内の圧力を受け、自由貿易の原則が後まわしにされているのだ。

世界に広がる保護貿易主義はもう手放しにする段階を過ぎた。 すでに主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で繰り返し「保護貿易主義の自制」を確認したにもかかわらず、貿易紛争は急増している。 韓国だけでなくＧ２と呼ばれる米国と中国の間にも貿易報復の戦雲が立ち込めている。 こうした流れは私たちだけの力では防ぐのは難しい。 現在としては各企業が特許訴訟や貿易紛争に巻き込まれないように注意するのが唯一の予防策だ。 特許侵害や反ダンピング提訴に巻き込まれれば、国際法に基づき積極的に対応すること以外にこれといった方法はない。

しかし地球村に広がる保護貿易主義をこのまま放置することはできない。 通貨安戦争や保護貿易が猛威を振るえば、近隣窮乏化によって誰もが不幸になるからだ。 １９３０年の米国の「スムート・ホーリー法」と貿易戦争で、世界が大恐慌のどん底に陥った痛恨の歴史を経験したではないか。 保護貿易を眠らせるには国際協調の枠でお互いが自制心を発揮することが重要だ。 韓国政府もＧ２０を含む国際通商会議が開催される度に保護貿易主義の危険性を知らせるのに率先しなければならない。 また政府と輸出企業が協力して輸出相手国の動向を速やかに把握し、貿易紛争に柔軟に対処することが被害を最小化する道だ。 出る杭は打たれるというが、杭は深々と打ち込まれる運命にある。 いつか保護貿易の濃厚な塵が消えれば、勝者ははっきりと決まるだろう。 その時まで技術開発と生産効率性の向上で非価格競争力を最大限に高めながら耐えなければならない。 歴史的に保護貿易に依存した国が勝利をつかんだケ－スはなかった。


【社説】韓醍を襲う保護貿易主義（１）