韓国鉄道公社（社長、李哲）は１７日、鉄道と船舶を利用してコンテナ貨物を航空運賃より安く速く日本まで運ぶ「複合一貫運送サービス」を推進中だと、明らかにした。

このサービスは、鉄道公社が日本鉄道貨物株式会社（ＪＲ　Ｆｒｅｉｇｈｔ）との実務協議を通じて、１２フィート（積載量５トン）コンテナ貨物を鉄道と海運を連係して運送する国際複合一貫輸送事業を推進することに合意したことで推進されている。

特に、この運送サービスは、従来の航空運送料金より低廉でありながら、ソウル－東京間を４８時間以内で配送（Ｄｏｏｒ　ｔｏ　Ｄｏｏｒ）できるため、首都圏で急増している電子・電気部品などの少量多品種高付加価値商品で航空運送に取って代わると予想される。

鉄道公社のパク・チュンソン物流事業団長は「韓中日国際物流協力の新しいモデルに発展する可能性が高い」とし、「日本側と緊密な協議が行われており、４月中に了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、早ければ７月から営業を開始できるだろう」と語った。