現代車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長は「ミレニアル世代（１９８０年代初め－２０００年代初め生まれ）は自動車を所有するよりも共有することを希望する」と述べた。カーシェアリングはこのように時代の流れだ。しかし韓国だけは例外だ。政府の規制と利害関係者の反発で共有経済のガラパゴスになっている。結局、崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長とイ・ジェウンＳｏＣａｒ代表が連日、舌戦を繰り広げている。まず、イ代表が共有経済革新を起こすべきという政府が腕組みしながら眺めてばかりいると批判した。すると主務部処の国土交通部は抜けて、崔委員長が前に出てきた。「革新の光の反対側に生じた影を同時に見ることが革新への支援に劣らず重要だ」と述べた。

我々がライドシェアをめぐり井の中で争い、ネット銀行の追加設立で甲論乙駁する間、世界は疾走している。少数の巨大プラットホーム企業があたかも帝国のように他国の文化と生活だけでなく産業地形まで変えている。ＧＡＦＡ帝国（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）、ＢＡＴ帝国（バイドゥ、アリババ、テンセント）のことだ。これらプラットホーム企業の威力はますます強まっている。ニューヨーク株式市場上場に成功したＵｂｅｒはプラットホーム企業の市場支配力を象徴している。創業１０年でプラットホームを通じて高めた市場価値が６９７億ドル（８３兆ウォン）にのぼる。これは米自動車企業ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の時価総額よりも多く、１０４年の歴史を誇る独ＢＭＷの時価総額（５５兆ウォン）を大きく上回る。

自動車を１台も生産・所有しなくてもこうした評価を受けるＵｂｅｒのように、プラットホームサービスが全産業で急速に拡散している。Ｕｂｅｒと競争するＬｙｆｔのほか、ＷｅＷｏｒｋをはじめとする多くの共有経済企業が次々と登場している。すでにプラットホームビジネスで世界時価総額トップ１０になった企業がＧＡＦＡとアリババ、テンセントなど６社にのぼる。アリババやテンセントのほか、アジアでもバイドゥ、楽天（日本）、カカオやクーパン（韓国）のように１０年前には無名だったプラットホーム企業がデジタル経済を牽引している。専門家は２１年後の２０４０年にはＳ＆Ｐ５００企業のうち純利益の半分がプラットホーム企業で生じると予想している。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）とダウジョーンズ・ベンチャーソースが共同発表したグローバルユニコーンクラブ（企業価値が１０億ドル以上のスタートアップ）の上位１０社のうち７社がプラットホーム企業だ。アジアでは３６社のうち３１社で、プラットホーム企業が圧倒している。世界電子商取引市場の規模を見るとさらに明確になる。米市場調査機関イーマーケター（ｅＭａｒｋｅｔｅｒ）によると、世界小売部門のＥコマース市場規模は２０２１年に４兆８７８０億ドルに達すると推定される。このうち中国の市場シェアは２０２１年に５４．５％を占めるほど飛躍的に発展する見込みだ。韓国のＥコマース取引額も２０１５年の５４兆ウォンから２０１８年には１００兆ウォンと倍近く成長している。

プラットホーム企業の成長動力はスマートフォンだ。世界人口の半分の３６億人が一日に平均２時間ほどスマートフォンを利用する。グーグルの１人あたりの平均検索回数は一日３、４回。現在、フェイスブック加入者は２３億人、ユーチューブ加入者は１８億人だ。こうしたプラットホームは休まない。世界の利用者が２４時間ネットワークに集まる好循環の生態系が構築され、グローバル次元の企業に急成長する。これがプラットホームの魅力のネットワーク効果だ。


プラットホーム帝国が世界を掌握する時、韓国は井の中で論争（２）