緑地国際病院が開院することになり韓国でも投資開放型病院の門戸が開かれた。しかし１６年間にわたり続いた医療民営化議論に大規模投資誘致を約束していた医療機関はすべて離れ、「百貨店」は消え「雑貨屋」だけ残ったという批判が出ている。専門家らは外部投資を厳格に禁止した医療規制に全面的に手を入れる時だと指摘する。

慶熙（キョンヒ）大学医療産業研究院のチョン・ギテク院長（経営学科教授）は、「医療法上外部投資を全面禁止している規制を緩和する案を深刻に考慮する時になった」と話した。チョン院長は「投資開放型病院は病院株式会社。株式会社型病院を拡大してこそ雇用が増え医師らの企業家精神を鼓舞するのにも助けになるだろう」と話した。

緑地国際病院を除いた韓国の医療機関は外部投資を受けることができない。「韓国の医療機関は銀行貸付以外に使える資金がない」という批判を受ける理由だ。外部投資だけでなく買収合併まで禁止した医療法に妨げられ病院の運営環境は次第に悪化している。韓国保健産業振興院などによると韓国の病院の不渡り率は７％に達する。医療界では投資誘致ができない医療機関が中国資本などに手を出すことも珍しくないと判断している。業界関係者は「ソウル・江南（カンナム）の整形外科や皮膚科の相当数が中国資本に売られたといううわさが飛び交う。合法的な金策が行き詰まり中国資本に手を伸ばして事務長病院になり医療の質が落ちることが繰り返されている」と指摘した。世界的な競争力を備えた皮膚科や整形外科も１０～２０年後には中国資本に従属するという見通しまで出ている。

緑地国際病院は４７床の開業医規模だ。外国人だけ診療を受けられる。このため業界では韓国の医療産業全般に及ぼす影響は大きくないとみている。国民がもう少し良い医療サービスの提供を受け、国内医療システムの体質を変えるためにはこれより大きい規模の医療機関を誘致しなければならないということだ。これまで韓国に進出しようとしていた外国の病院は市民団体の医療民営化主張に妨げられ韓国を離れた。米ニューヨーク・プレスビテリアン病院は２００５年に松島（ソンド）に開設する計画を明らかにしたが市民団体と韓国政府の対立で関連法が制定されず韓国進出を断念した。米ジョンズ・ホプキンズ病院も２００９年に松島に病院を設立する計画を立てたが撤回した。