２０１８年以降の米国の対北朝鮮戦略は金正恩委員長の「新年の辞」に左右されるだろう。５－９日に国連のフェルトマン事務次長（政治担当）が平壌（ピョンヤン）を訪問し、李洙ヨン（イ・スヨン）北朝鮮外相と会談した結果が金正恩委員長の新年の辞に反映されれば、グテレス事務総長が訪朝するのも我々だけの希望事項ではないだろう。グテレス事務総長本人も１４日、東京で演説し、金正恩委員長に会う意向があるかという質問に対し、「いつどこでも必要なら行く準備ができている」と答えた。ティラーソン米国務長官の「条件のない」朝米対話論が北朝鮮が脅威を与える行動を中断してこそ対話するという「条件のある」対話へと一歩後退したが、国務省中心の対話路線は生きている。ティラーソン長官が追い込まれる背後には、ヘイリー国連大使を後任の国務長官として座らせようとする対北朝鮮強硬派の水面下の活動がある。ヘイリー大使は１５日、ティラーソン長官の安保理演説もボイコットした。

トランプ大統領のＮＳＳは韓国に２つの重い負担を与えた。一つはインド太平洋戦略に参加するかどうかだ。すでに青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部が隔たりを表している。インド太平洋戦略への参加は韓中関係の緊張をもたらす。鎮静局面に入ったＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備への報復が再発する可能性がある。もう一つは、トランプ大統領が強調した中国のミサイル挑発に対する重層的なミサイル防衛（ＭＤ）システム構築だ。韓国は中国との「３不」合意で、日米ＭＤに参加しないと約束した。韓国が参加しない日米ＭＤは未完成であり、韓国の参加は中国の大規模な報復を呼ぶ。韓国はトロイ戦争が終わって故国イタカに戻っていたオデュッセウスが２つの怪物のスキラとカリビュディスの間を通り抜けなければならないのと似た厳しい状況を迎えた。

トランプ政権の公式的な対外戦略の柱は力による平和だ。しかしＮＳＳの内容を見ると、それは力による平和でなく、力による米国の利益防御、米国第一主義の別の表現にすぎない。どれほどの国がこうした傲慢な米国中心主義政策・戦略に呼応するのかは疑問だ。

金永熙（キム・ヨンヒ）／コラムニスト／論説委員


【コラム】トランプ大統領の新冷戦宣言、韓国には重い負担（１）