グーグル税が欧州主要国を中心に拡散している。世界最大のインターネット企業グーグルはイタリア国税庁に過去１０年間余りの未納税金３億６００万ユーロ（約３７８億円）を納付すると最近、明らかにした。英国政府が昨年初め、同社に対して１億３０００万ポンド（約１９０億円）の税金を追徴したことに続き２番目だ。グーグル税は、インターネットなど情報通信（ＩＣＴ）企業が特定国で稼いだ金を税率が低い第３国所在の支社に移転させる方式で税負担を回避した分に対して課税することだ。グーグルだけでなく、アップルやアマゾン、フェイスブックのように寡占利益を長く享受してきた米国の看板ＩＣＴ多国籍企業が標的だ。イタリア当局は、グーグルが自国内で稼いだ金を法人税率が相対的に低い（１２．５％）アイルランドに移転させていた容疑で粘り強い調査を繰り広げてきた。

グーグル税は遠い欧州でのことではなくわれわれのことだ。グーグル・アップルの場合、インターネット・ＩＣＴ分野の強国である韓国に入り込み、年間数兆ウォンの売上を上げ、米国・日本に続く第３位圏の市場に挙げられている。これまで法人税法をはじめとして関連法の改正議論はたまにあったが、国会や政府レベルでグーグル税に対する明確な課税意志を明らかにした記憶はない。

デジタル企業は無形のコンテンツに対する著作権料・使用料が主な収益源なので、伝統的な業種に比べて租税回避が容易だ。その分、先んじた税源発掘技法が必要だ。それでこそ国内ＩＣＴ企業等が課税や許認可の面で外資系に比べて逆差別を受けているという苦情も自然に聞かなくてすむようになる。米国優先主義を前面に出したトランプ政府が世界的なグーグル税課税の動きに敏感に反応することに備え、外交通商面での対策も用意しておかなければならない。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や主要２０カ国（Ｇ２０）が２０１５年に「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）」の国際共助に乗り出したことを契機にグーグル税の導入は大きな流れとなった。フランスやスペインなどもこれに参加しようとしている。グーグル税を放置するのは自分たちの租税主権を行使しないことと同じだ。