【社説】「グーグル税」が海外で拡散、韓国も租税主権を打ち出す時

【社説】「グーグル税」が海外で拡散、韓国も租税主権を打ち出す時

2017年05月08日10時36分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  グーグル税が欧州主要国を中心に拡散している。世界最大のインターネット企業グーグルはイタリア国税庁に過去10年間余りの未納税金3億600万ユーロ(約378億円)を納付すると最近、明らかにした。英国政府が昨年初め、同社に対して1億3000万ポンド(約190億円)の税金を追徴したことに続き2番目だ。グーグル税は、インターネットなど情報通信(ICT)企業が特定国で稼いだ金を税率が低い第3国所在の支社に移転させる方式で税負担を回避した分に対して課税することだ。グーグルだけでなく、アップルやアマゾン、フェイスブックのように寡占利益を長く享受してきた米国の看板ICT多国籍企業が標的だ。イタリア当局は、グーグルが自国内で稼いだ金を法人税率が相対的に低い(12.5%)アイルランドに移転させていた容疑で粘り強い調査を繰り広げてきた。

  グーグル税は遠い欧州でのことではなくわれわれのことだ。グーグル・アップルの場合、インターネット・ICT分野の強国である韓国に入り込み、年間数兆ウォンの売上を上げ、米国・日本に続く第3位圏の市場に挙げられている。これまで法人税法をはじめとして関連法の改正議論はたまにあったが、国会や政府レベルでグーグル税に対する明確な課税意志を明らかにした記憶はない。

  デジタル企業は無形のコンテンツに対する著作権料・使用料が主な収益源なので、伝統的な業種に比べて租税回避が容易だ。その分、先んじた税源発掘技法が必要だ。それでこそ国内ICT企業等が課税や許認可の面で外資系に比べて逆差別を受けているという苦情も自然に聞かなくてすむようになる。米国優先主義を前面に出したトランプ政府が世界的なグーグル税課税の動きに敏感に反応することに備え、外交通商面での対策も用意しておかなければならない。

  経済協力開発機構(OECD)や主要20カ国(G20)が2015年に「税源浸食と利益移転(BEPS)」の国際共助に乗り出したことを契機にグーグル税の導入は大きな流れとなった。フランスやスペインなどもこれに参加しようとしている。グーグル税を放置するのは自分たちの租税主権を行使しないことと同じだ。
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