だが、まだ道程はまだまだ遠い。メガＦＴＡの競争構図で何より切実なのは開放に向かった我々の確固とした方向性の確立だ。例えば、産業界の反発で失敗に終わった日本とのＦＴＡは、今や韓日中ＦＴＡやＲＣＥＰ、ＴＰＰ交渉で避けられない課題となった。特に、２国間交渉で保護しようとしていた産業界の利害は、３国間や多者間の重なり合った交渉構図の中ではなかなか貫徹できない。したがって、メガＦＴＡ競争の終着点で手に入れることになる社会、文化、法制度および経済環境の国際基準を受け入れる政策意志と方向から明確に設定しなければならない。そうでない場合、政策の一貫性欠如により混乱がひどくなるだけでなく、有効期間がそれほど長くない政策に過度な行政資源と財源を消耗するという問題が繰り返されてしまう。

韓国産業界もメガＦＴＡに備えて一日も早くグローバル企業に生まれ変わらなければならない。グローバル競争は今や大企業だけの専有物でなく、政策保護の懐の中で育てられた中小企業にとってもまもなく死活問題となって近づいてくる。韓国産業界が調達・販売・人事など経営全般において、少なくともシンガポール・上海・香港企業と渡り合える水準で、グローバルビジネスに耐えられる力を一日も早く備えなければならない理由もここにある。会社ごとにグローバル文化に対する理解水準を高め、言語環境ももっと国際化すべきだ。

過去数年間にわたって増え続けてきた貿易黒字は、韓国経済にとってむしろ落とし穴になるかもしれない。マクロ経済的側面から見ると、国内の景気悪化で投資が総貯蓄に及ばない不況と沈滞が続いている。このような構造の中での経常収支黒字拡大は、過去「失われた２０年」に見舞われていた日本の状況をそっくり再現しかねない。ここで思い出すべきことは日本の経済政策「アベノミクス」の「最後の矢」だ。アベノミクスの最後の矢は、特定産業を支援したり輸入を防いで貿易黒字を増やすのではなく、ＴＰＰの妥結で国営企業の競争条件を強化して農業部門の改革を操り上げたという点を肝に銘じておかなければならない。メガＦＴＡ競争時代に我々に残された最後のカードも、「最後まで保護壁を守ること」ではない。いつの時代にも増して、厳しい開放の波に立ち向かい韓国経済のグローバル競争力を育成しようとする政府の勇気とこれを支える韓国産業界の取り組みが切実だ。

安徳根（アン・トクグン）ソウル大国際大学院教授


【時論】世界的メガＦＴＡ熱風に対処する韓国の姿勢（１）