しかし外国の財界は昔も今もローンスターが犠牲者とみている。韓国の検察がローンスターを起訴したのは「迫害」ということだ。韓国にすでに投資したり今後潜在的に投資する可能性がある企業が出した結論は圧倒的に韓国に対して否定的だ。ローンスターの事例を通じて外国企業が得た教訓は「韓国で事業を運営するのは苦痛」「韓国で大きな利益を得ようとする者は災難にあう」だ。韓国の立場ではこうした観点は言語道断かもしれない。しかし人々が「そのように」考えれば「そのように」が現実になってしまう。

わずか数年前、「ハブ（ｈｕｂ）」が韓国で流行語だった。ソウルを北東アジア金融の中心にすると主張した。その計画がまだ有効なら、ローンスター紛争を長引かせるのは賢明でない。２０１２年、当時の金錫東（キム・ソクドン）金融委員長はこのように述べた。「ローンスター事例が外国投資家に否定的な印象を残せば、これは非常に不幸なことになるだろう」。

しかし金錫東元委員長は韓国で少数派だ。「戦い続けるべき」という側が雰囲気を掌握している。しかし紛争を長引かせるほど損失は膨らむ。韓国政府にはローンスターとの紛争を終えようという人が誰もいないのだろうか。メディアの激しい非難を恐れているためかもしれない。他の問題に対しては慎重な分析をする韓国メディアも、ローンスター問題には皮相的であり公正でない偏向的な記事を掲載している。

韓国人とローンスターはお互い「被害者は自分たち」という立場だ。中間の立場はない。韓国とローンスターをともに満足させる仲裁裁判結果が出るのは難しいだろう。いかなる結果が出ようと韓国人が忘れてはいけないのは、ローンスターに対する怒りがより大きな損失を韓国にすでにもたらしているという点だ。韓国が望むのは投資しやすい環境を作ることなのか、それとも投資家が避ける安全な「韓国要塞（ｆｏｒｔｒｅｓｓ　Ｋｏｒｅａ）」を築くことなのか。韓国は二つのうち一つを選択しなければいけない。二つとも持つことはできない。

エイダン・フォスターカーター英リーズ大学名誉専任研究員

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【外から見る韓国】ローンスターに対する外国と韓国の視線の違い（１）