ポスコが崔正友（チェ・ジョンウ）会長の就任１００日目（２０１８年１１月３日）を迎え「１００大改革課題」を発表した。政権介入問題などで悪化した過去１０年間の実績を回復させ、さらに世界で最も称賛される鉄鋼企業に成長するというのが骨子だ。

ポスコは５日、ソウルポスコセンターで「Ｗｉｔｈ　ＰＯＳＣＯ経営改革実践大会」を開き、「１００大改革課題」を発表した。これを通じて２０３０年までに売上高１００兆ウォン（約１０兆円）、営業利益１３兆ウォンを達成するという目標も設定した。ポスコの昨年の売上高は６０兆６５５１億ウォン、営業利益は４兆６２１８億ウォンだった。また２０２３年に「フォーチュン最も称賛される企業メタル部門１位」と「フォーブス企業価値１３０位」に入るという中間目標も提示した。

事業の面での改革課題が目を引く。ポスコは主力事業の鉄鋼部門で高付加価値製品の比率を増やし、２０２５年までに自動車鋼板販売量１２００万トンを達成する計画だ。技術開発ではコスト削減技術などの開発に集中し、自力技術開発体制から開放型技術確保体制に転換するという。

系列会社間の業務分担も効率化する。ＬＮＧミッドストリーム事業の場合、ポスコとポスコエネルギーがそれぞれ担当していたＬＮＧ導入業務をポスコ大宇に一任する。グループ内の設計・監理・施設運営管理などの建設業務はすべてポスコ建設が担当する。

また、ポスコ関係者は「新しい成長事業の専門性を強化するため、外部の専門家を総括責任者として迎え、新成長部門の組織を鉄鋼部門と同じレベルに高める」と明らかにした。

特に陽極材・負極材事業の場合、「二次電池素材総合研究センター」を設立し、２０３０年までに世界市場シェア２０％、年間売上高１７兆ウォンの事業に育成する。

ポスコはこうした成長戦略を実現するため、２０２３年までに４５兆ウォンを投資し、２万人を雇用する計画だ。ソウル事務所の一部の人員（３００－５００人と推定）を浦項（ポハン）・光陽（クァンヤン）に移すという発表もあった。

このほか、ポスコは役職員福利厚生、協力会社支援、社会貢献活動、株主重視政策を強化するという計画も出した。ポスコ関係者は「１２月には組織改編案を発表をして『１００大改革課題』の推進にさらに拍車を加える」と話した。

ポスコは２００８年まで日本の財界も恐れる最優良企業だったが、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）第７代会長（２００９年２月－２０１４年３月）と権五俊（クォン・オジュン）第８代会長（２０１４年３月－１８年７月）を経て営業利益率が１けたに落ちるなど実績が悪化した。経営上の必要でなく政権が交代するたびに会長も交代するため事業の一貫性が落ちると指摘されてきた。鄭俊陽会長当時に系列会社を増やし、権五俊会長時代にはその多くを売却したのが代表的な例だ。ポスコ関係者は「今回の改革案発表をきっかけに一段階成長するポスコの姿を見せたい」と話した。