日本政府が海外の高度人材を呼び込むために永住権を取得できる規制を大幅緩和した。法務省は１７日、日本で居住している外国研究者や企業経営者などが１年で永住権を取得できる制度を今年３月から施行することにしたと明らかにした。現在、在日外国人が永住権を取得できる最短在留期間は５年だ。法務省は２月までに新たな制度案に対するパブリックコメントを開始してから関係法令を改正する方針だ。

現在、在日外国人が永住権を取得するには通常１０年以上の在留期間が必要だ。法務省は２０１２年、海外人材の誘致という意味で一回規制を緩和したことがある。「高度人材ポイント制」を導入し、最短５年で永住権を取得することができるように設けた。外国人滞在資格を「学術研究」「専門・技術」「経営・管理」の３分野に分け、研究者の「博士号取得者」に３０点、経営者の「年収３０００万円以上」に５０点などのポイントを積算するものだ。合計ポイントが７０点を超えれば、「高度外国人人材」として認められ、５年で永住権を取得できる。

今回は改めて規制を緩和し、ポイントが７０点を以上の外国人の場合、最短在留期間を５年から３年に短縮した。これにポイントが８０点以上の対象者は、永住資格の取得期間が最短１年となる。加算ポイントの項目も増やした。大学ランキングで上位校を卒業した外国人にはさらなる１０点を加算することにした。日本国内で経営している事業に１億円の投資をすれば、５点を新たにポイントとして加算する。法務省によると、昨年１０月末現在の高度外国人人材は計６２９８人となっている。この中で中国人が６０％を超えるものと把握されている。

日本の永住権の規制緩和は安倍晋三内閣の成長戦略とかみ合っている。安倍内閣は昨年６月に決めた「日本再興戦略」報告書で高度外国人人材を２０２０年末までに１万人認定する目標を掲げた。安倍首相はこれに先立ち、「優秀な人材を海外から呼び込むため」とし、「そのためにも永住権取得までの在留期間を世界で最短にする」と強調したことがある。今回の規制緩和は、外国人留学卒業生の日本国内で就職の割合が３０％にとどまっている点も考慮したものと見られる。外国人政策に詳しい滝澤三郎・国連ＵＮＨＣＲ協会理事長は朝日新聞とのインタビューで「各国の人材獲得競争が激しくなる中で、永住権の条件緩和は評価できる一歩だが、給与水準などを整える必要がある」と指摘した。