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韓国パンテック、資金難の末に法廷管理申請

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.13 10:53
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韓国内携帯電話業者3位の「パンテック」が資金難の末、法廷管理を申し込んだ。1991年に創業者である朴炳曄(パク・ビョンヨプ)元副会長(52)が職員6人を導いてパンテックを創業して以来23年だ。ノキア(Nokia)、モートローラ(Motorola)など有名な製造業者がグローバル市場で没落した中で韓国内でもスマートフォン産業の構造調整の余波が本格化したわけだ。

パンテックは12日、ソウル上岩洞(サンアムドン)の本社で理事会を開き全員一致で法廷管理を申し込むことにしたと明らかにした。引き続きパンテックはこの日午後、ソウル中央地方裁判所に法廷管理申込書を提出した。先月31日に産業銀行など債権団が企業構造改善作業(ワークアウト)再開を決めてまだ2週間も経っていない。パンテック側は「昨年から流動性の危機が続いてきたが当初今月10日が満期であった200億ウォン(約19億9千万円)規模の商取引債権を支払うことができないことが決定的原因として作用した」と説明した。

裁判所がパンテックの法廷管理申請を受け入れれば法廷管理人選任、回復計画案用意などを経て企業回復作業に入る。しかし裁判所が法廷管理申請を受け入れるかは未知数だ。ただし今年6月末の債権団実態調査結果ではパンテックの企業価値(3824億ウォン)は企業清算価値(1895億ウォン)を上回って法廷管理に入る可能性が高いことが分かった。現在インド携帯電話業者のマイクロマックスや中国メーカーもパンテックが法廷管理に入って売却手続きを踏む場合、買収合戦に参加すると発表している。

 
しかし、グローバルスマートフォン産業がアップル、サムスン電子の「ビッグ2」と低価格普及型製品に注力する中国メーカー3~4カ所程度に圧縮されつつあり、売却の有無も楽観するのが容易でない。

パンテックはシャオミ(Xiaomi、小米)、レノボ(Lenovo)など中国企業等が低価格普及型製品でグローバル市場に進出する状況でもベガ・アイアンのようなプレミアム・モデル・マーケティングに集中してきた。

延世(ヨンセ)大学グローバル融合技術院のジョ・シン院長は「市場支配力が相対的に弱いパンテックは韓国内の競争会社とも対決が大変な状態」とし、「海外市場も中国企業が低価格の端末を出しているためスマートフォン事業自体の収益率が下落している状況」と説明した。

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