統一財源を用意するために汎国民的な民間レベルの機構が結成されるべきだという提案が出てきた。

パク・ジョンチョル統一研究院統一政策研究センター所長は２０日、原州（ウォンジュ）オークバレーで開かれた南北関係専門家招待大討論会のテーマ発表で、「統一の類型・方式をめぐって政治的な攻防を繰り返すよりも、着実に統一の準備に時間とエネルギーを注いでいかなければならない。国民の参加を呼びかける方法を講じる必要がある」とし、このように主張した。パク所長は「統一財源の用意は統一の意志の確認と結集の信号」とし「統一の準備を国家アジェンダに設定し、これに対する国民の意志を集めなければならない」と話した。

現代経済研究院のホン・スンヒョン研究委員は「国民の大半（９６．９％）は、統一費用を負担しない、または年間１０万ウォン以下だけ出すと答えている」とし「統一の効果については肯定的に認識しながらも、費用の負担は避けようとするＮＯＯＭＰ（＝Ｎｏｔ　ｏｕｔ　ｏｆ　Ｍｙ　Ｐｏｃｋｅｔ）現象がある」と説明した。ホン委員は「しかし北朝鮮の崩壊や平和統一時に、南北間の社会葛藤の負担を減らし、統一費用を節減するという次元で、北朝鮮住民の心をつかむための努力が求められる」とし、対北朝鮮支援再開の必要性を提起した。

ＩＢＫ経済研究所のチョ・ポンヒョン研究委員は「学生・国民を対象に‘統一愛通帳’開設運動を展開するなど、国民の自発的な参加を誘導しなければならない」とし「統一関連クレジットカードを発行する場合、手数料と収益からの出捐で、毎年１０００億ウォンの統一財源確保が可能」と述べた。

民主平和統一諮問会議と平和問題研究所が共同主催したこの日の討論会には約３０人の専門家が出席し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制の登場による統一環境の変化、対北朝鮮政策の推進方法などについても議論された。