年末から売春をやめた女性は、自活支援施設に入らなくても政府から月３７万ウォン（約３万７０００円）の緊急生計費を受けることができ、自活のための職業教育・創業準備などを行えるようになる。 また医療および法律支援も受けられるほか、子女のための学資金融資も推進される。

これは、売春をやめたくても施設入所には拒否感を持ったり、現実的にすぐに生計を解決できないとして自活対策を訴えてきた女性らの要求によるものだ。 従来は自活施設に入所した女性だけがこうした支援を受けることができた。

政府は最近、李海チャン（イ・ヘチャン）総理の主宰で国政懸案政策調整会議を開き、「脱性売買女性自活総合対策」を決定した。