米国下院が昨日‘日本軍慰安婦決議案’を全会一致で採択した。９７年に初めて提出されたが、日本政府の執拗なロビー活動で挫折してきた‘本会議決議案採択’が１０年目に実を結んだのだ。決議案は、１９３０年代から第２次世界大戦終戦まで日本帝国軍隊の‘軍慰安婦’強制動員を公式的に認めて謝罪し、歴史的責任を負うことを日本政府に要求した。まさに歴史的な快挙だ。日本政府・右翼勢力のあらゆるロビー活動や脅迫に勝って決議案を採択した米国議員らの鋭い洞察力と決断に拍手を送りたい。

今回の決議案の意味はいくら強調しても足りないほどだ。まず慰安婦問題に対する日本の歪んだ認識に痛烈に反駁した。‘軍慰安婦’制度の存在を認め、これを‘２０世紀最大規模の人身売買犯罪’だとした。「関連の政府文書はない」「強制性はなかった」などの日本政府の主張は偽りだと叱咤したのだ。決議案は慰安婦動員の強制性と軍の介入を一部認めた９３年の‘河野談話’を日本の指導者らが否定しようとしていると指摘した。また「日本教科書は慰安婦の悲劇など第２次世界大戦当時の日本の戦争犯罪を縮小している」とした。慰安婦問題に対して日本が見せてきた拙劣な対応も指摘したのだ。

決議案は慰安婦問題に対する日本の従来の立場を完全に崩した。日本はその間、この問題について謝罪しろという韓国や中国の要求を強弁と詭弁で拒否してきた。それでも問題なく過ぎ去るような雰囲気だった。しかし今では事情が急変した。自国の安保を依託している最上の同盟国である米国の民意が日本の厚顔無恥を叱咤し始めたからだ。日本としては困惑するしかなかった。

日本は今回の決議案採択をむしろ‘転禍為福’の機会にしなければならない。日本は決議案採択を防ぐためにあらゆる手段を動員した。米国新聞に「慰安婦動員に強圧はなかった」という内容の広告まで出した。しかし誰もこれを信じなかった。これは戦術上の逆効果次元を越えて、その間日本が動員してきた強弁が限界に達したことを見せたのだ。

日本は世界２位の経済力を持つ自由民主主義国家だ。国際社会の指導国家としての力量を保有している。しかし歪曲された歴史認識から抜け出すことができず、国際社会から非難を受けてきた。なぜ認めるべきことは認め、謝るべきことは謝って、過去を拭えないのだろうか。今回は日本が決議案をきちんと履行し、慰安婦問題をはじめとするすべての‘過去の束縛’から抜け出すことを心から望む。周辺国家の国民に苦痛を与え続けながら、尊敬される国家になれるはずはない。