韓日軍事情報協定の延長、文大統領が賛成に転じた理由

韓日軍事情報協定の延長、文大統領が賛成に転じた理由

2017年11月27日07時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8月24日の北朝鮮の核・ミサイルなどに関する軍事機密を交換する韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA=General Security of Military Information Agreement)1年延長決定の前に、両国情報交換現況の全数調査を指示したと、与党関係者が26日明らかにした。

  文大統領の指示を受け、実際に情報交換内容に関する調査を軍が進め、その評価と結果を土台に破棄通知をせず、GSOMIAを延長することにしたと、与党関係者は説明した。GSOMIAは韓日両国が効力が終わる90日前までに破棄通知をしなければ効力が1年延長する形式だ。

  当時全数調査を行った軍当局は「日本とのホットラインを通じて北が発射したミサイルの種類や諸元に関する有用な情報を確保している」とし「ミサイル関連情報のほか、朝鮮総連系などを活用したヒューミント(HUMINT、人的情報)は米国チャンネルや我々とは違う視点であり、役に立つ」と述べた。

  特に北朝鮮が米国本土を直接打撃するために開発中の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再進入技術開発が限界に達したという情報当局の判断は、日本が提供した情報に基いているケースが多いと、情報当局者は説明した。

  例えばGSOMIA延長後の8月29日に北朝鮮は日本列島上空を越えて北太平洋に中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星12」型を発射したが、この時も韓国と日本は飛行情報を共有した。当時、このミサイルは大気圏再進入に失敗した後、目標水域に弾着しなかった。日本は偵察衛星4機、イージス駆逐艦6隻などの監視・探知資産を通じて「火星12」型を追跡した。

  情報当局者は「韓国は日本に比べて監視・探知資産が不足している状況」とし「日本の北弾道ミサイル情報は非常に優秀であり役に立つ」と話した。

  GSOMIAは李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2012年6月に締結直前まで進んだが、国内で「密室交渉」という声が高まり中断した。その後、北核の脅威が高まると、朴槿恵(パク・クネ)政権は2014年12月に「韓日米情報共有約定」を締結して情報を交換し、昨年11月にGSOMIAを締結した。

  しかし野党だった共に民主党は「密室・拙速・屈辱協定の締結は容認できない」とGSOMIAに反対し、文大統領も昨年12月の海外記者との懇談会で「日本が軍事大国化の道を歩んでいて、独島(ドクト、日本名・竹島)領有権を主張しているため、軍事情報保護協定を締結するのが適切なのか疑問」と否定的な立場を見せた。

  その文大統領が今回GSOMIA延長を決めたのは、韓日情報共有の重要性を再認識したためという分析が軍から出ている。

  韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安保戦略室長は「GSOMIAを通じて日本は韓国の対北ヒューミントを通じて生産された情報を得ようとし、我々は北のミサイルや潜水艦と関する映像・通信情報を収集しようとする目的がある」とし「監視資産の場合、米国の方が数は多いが、日本は韓半島(朝鮮半島)や中国に焦点を合わせて運用しているため、より有用な側面がある」と述べた。

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は「北の核・ミサイル脅威に関連する韓日米間の安保協力、例えば情報交換やミサイル警報訓練は続ける」とし「韓日情報交換のためのホットラインチャンネルも現在の1つから3つに拡大するという内容がGSOMIAに含まれている」と説明した。

  しかし青瓦台は「韓日米の協調は重要だが、軍事同盟レベルに発展するのは望ましくない」という立場を維持している。ただ、文大統領が日本とは韓日慰安婦合意や領土問題のような歴史問題と分離して安保分野では協力する「歴史・安保分離」を始めたという評価も出ている。
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