トランプ米次期大統領が昨日、就任初日に指示する事項と就任後１００日間に処理する政策を説明する映像メッセージを公開した。２分４５秒の映像だった。まずトランプ氏は「就任初日に米国にとって潜在的災難である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱する」と再確認した。トランプ氏は「米国に雇用と産業を戻せるよう公正な２国間協定で貿易政策を展開する」と明らかにした。オバマ式の公正貿易でなく自由貿易のための公正な市場秩序がトランプ氏の貿易観だ。

またトランプ氏はオバマ時代のシェールガスおよび石炭に対する環境規制を撤廃し、数百万人の高所得雇用を創出すると強調し、米国滞留ビザも調査して雇用を脅かす可能性がある悪用事例をすべてなくすと明らかにした。「新しい規制を１つ作れば従来の規制２つを必ず撤廃するという原則を設ける」とも話した。そのほか外国人のロビー活動を禁止することなどがトランプ氏が出した就任１００日計画だ。

トランプ氏が明らかにした施政方針の大半は規制撤廃と自由な市場の競争が焦点だった。企業と企業人が活動しやすい環境を作り、問題がある取引慣行をなくすということだ。トランプ氏がほとんど忘れられている徹底的な自由主義市場主義者という点を明確にした。

この日の発表で特に関心を引いたのは、ＴＰＰを離脱してまた２国間協定に戻ると明らかにした点だ。ＴＰＰ交渉は６年以上続いてきた太平洋地域の共同の課題だった。また労働規制や環境規制など貿易と関係がない条項があまりにも多く含まれ、自由貿易主義陣営の反発も大きかった。問題は日本だ。安倍政権は政権の命運をかけてすべての政治力量をＴＰＰに注ぎ込んだ。ＴＰＰがなくなれば、中国がアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想を前に出し、新しい貿易秩序の主導権を握るという懸念も提起されている。ＴＰＰを媒介とした日本の再武装構想が根本から歪むという点が日本を当惑させている。オバマ大統領と安倍首相はＴＰＰ交渉通過当時、「ＴＰＰは経済協定というよりも政治軍事的同盟」と明らかにした。このため安倍首相は１７日、急きょ米国を訪問したが、アベノミクスに対する重大な挑戦に直面している。

トランプ氏の２国間交渉カードは注目せざるを得ない。すぐにも韓米ＦＴＡ再協議論が浮上すると予想される。知的財産権、法律市場、実効性ある米国側輸出保障、韓国企業の米国投資などをめぐり激しい交渉が展開するだろう。そのほか英国と米英ＦＴＡを推進するという声も聞こえる。これは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関連し、欧州の状況も複雑にさせる可能性が高い。

トランプ時代の世界経済は正義を叫んで「善良な国」であることを前に出すオバマ時代とは変わるだろう。トランプ氏の登場とともに保護貿易主義の強化が懸念されたが、昨日発表された施政方針から判断すると、自由貿易が強化され、グローバル化がさらに進む可能性もある。破格的に引き下げされる低い法人税とともに米国市場が新しい市場として浮上することも考えられる。韓国企業も時代の変化を読み取りながら積極的に対応する必要がある。「トランプノミクス」の始まりだ。