韓国経済が怪しい。「経済回復」を旗印に掲げた崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チームがスタートして２カ月が過ぎたが景気が回復するという確信を与えられないまま、ともすれば再び沈滞状態に沈み込むかも知れないという不安な兆しが見えるのだ。統計庁が最近発表した「８月の産業活動動向」は韓国政府の総力浮揚策にもかかわらず、実体経済がなかなか回復しない中で景気がむしろ鈍化する可能性があることをそのまま示している。８月の全産業生産は前月より０．６％減り３カ月ぶりにマイナスに転じ、鉱工業生産は３．８％減り通貨危機の最中だった２００８年１２月のマイナス１０．５％以降で最も大きい落ち込みとなった。設備投資もやはり前月より１０．６％減り２００３年１月のマイナス１６．１％以降で最大の減少幅を記録した。消費動向を示す小売り販売が２．７％増えたのはそれなりに慰めになるが、全般的な企業活動が大きく萎縮しているという事実は景気鈍化に対する不安感を育てている。

韓国政府は景気回復が遅れている理由をセウォル号沈没事故による内需不振の余波と国会の長期空転による立法措置の不備のせいにしてきた。事実これまでこうした要因が経済回復の足を引っ張ったという点はある程度同意できる。しかし消費心理が回復しているのを見るとセウォル号の余波もある程度解消されたようであり、国会もセウォル号特別法合意を契機に正常化していることから立法不備のせいにするのも難しくなった。今後も景気が回復しない場合、これ以上だれかのせいにする言い訳がなくなったのだ。これからの経済成績はそのまま朴槿恵（パク・クネ）政権と崔ギョン煥経済チームの責任という話だ。

問題は経済回復の時間的余裕がそれほど多くない中で韓国経済をめぐる対外環境が急速に悪化しているという点だ。まず財政と金融両面で総力を挙げた浮揚策にもかかわらず、来年初めまで顕著な成果が現れなければ景気回復の推進力が急速に落ちる可能性が大きい。景気回復に対する経済主導者の期待が失望に変わり経済活動の意欲が折れ、ともすると経済全体が無力感に陥る懸念が大きいということだ。

急激な円安と対中輸出の減少傾向もまた経済回復を妨げる構造的な要因だ。内需中心の経済構造転換が進まない中、成長を支えてきた輸出部門まで打撃を受ける場合、ともすれば経済回復の基盤が崩れかねない。円安対策とともに中国を通じたう回輸出に代わる産業構造改編を急がなければならない理由だ。

いま韓国経済は内憂外患の危機状況だ。すぐに経済が転ぶというよりは、いま対応しなければ未来は見えないという点で危機だ。崔ギョン煥経済チームは短期的な景気回復と中長期的な構造改革を同時に成し遂げなければならないという重大な課題を抱えている。果敢な推進力と精巧な手並みが要求される至難なことだ。いまは経済回復を成果で見せなくてはならない時だ。