韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）独走に日本と中国が緊張している。今年、韓国・欧州連合（ＥＵ）ＦＴＡを発効させ、韓米ＦＴＡ批准案まで通過させる「ダイナミックコリア」の速度戦に驚いているのだ。

日本・中国企業の間では「わが国の政府は何をしているのか」という不満が出ている。両国政界もそれぞれ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と韓日中ＦＴＡに向けてペースを上げている。

すぐに日本の動きが速まった。民主党は野田佳彦首相が出席する議員総会を２４日に招集する。韓国が米国とＦＴＡを締結しただけに、日本も遅れを取ることができないという判断で、事実上の日米ＦＴＡと呼ばれるＴＰＰ交渉を速めるということだ。

ＮＨＫは２３日、「日本政府は対外的にＴＰＰ交渉を担当する指令塔として特別代表を置き、その下にＴＰＰ参加９カ国との交渉を担当する交渉官を配置することにした」と報じた。外務省・経済産業省など関連省庁から数十人の公務員を派遣し、交渉を担当させるという計画だ。

ＦＴＡの翼をつけた韓国に対する関心も大きかった。今月８日に日本・東京で開かれた韓国投資説明会。席が不足して補助椅子までが動員された。知識経済部のユ・ボプミン投資誘致課長は「韓国に投資すれば、私たちも韓・ＥＵ、韓米ＦＴＡの効果を得られるのかという質問が特に多かった」と伝えた。

日本三井住友銀行（ＳＭＢＣ）ソウル支店のキム・ヨンファン本部長は「日本の取引企業が韓国進出を相談するため、ほとんど毎週ソウルを訪問している」と伝えた。キム本部長は「円高や地震で日本国外の安全投資先を探していた日本企業が最近、韓国進出に大きな関心を見せている」とし「韓国の相次ぐＦＴＡ締結で韓国に工場を建てれば、米国・欧州進出が日本より有利になるため」と説明した。


韓米ＦＴＡの翌日にＴＰＰ会議を招集した日本（２）