「親日反民族行為者財産調査委員会」（委員長キム・チャングク）は１８日、ソウル忠武路極東（チュンムロ・ククトン）ビル事務所で公式発足することを１３日、明らかにした。

調査委は９人の委員と法務部、警察庁、財政経済部、国税局などから派遣された公務員ら１０４人で構成される。

調査委は「日帝強制占領下、反民族行為真相究明に関する特別法」に規定された親日反民族行為者らが１９０４年、日露戦争開戦から１９４５年解放までに取得した財産を１次的に調査する。

調査委関係者は「日韓保護協約（１９０５年）など日帝の侵略に同調し、日帝から作為を受けたり、朝鮮総督府中枢院参議（最近の議員級に当たる） 以上の職位を持った親日派４００人の子孫が保有した財産をまず調査する」と明らかにした。

調査委は委員会の職権で予備調査を行い、調査開始の決断を出す、あるいは地方自治団体などで調査を依頼した場合、直ちに調査に取り掛かることになる。

調査委は最近、予備調査をして李完用（イ・ワンヨン）の子孫と親日派李載克（イ・ジェグク）、閔泳徽（ ミン・ヨンフィ）、の子孫が国家を相手取って土地奪還訴訟に勝ち所有権を認められた財産に対し、調査開始を決めた。調査の結果、反民族行為の対価として取得した財産だと明らかにされれば、委員会は過半数出席による多数決方式で「国庫帰属」を決める。

親日派財産であったとしても第三者が事情を知らずに取得していれば還収することはできない。調査委の決定に対して当事者は異議申立ておよび行政訴訟を申し立てることができる。