安熙正（アン・ヒジョン）前忠清南道知事が控訴審で強制わいせつ・性的暴行の有罪判決で懲役３年６月を言い渡され、法廷で拘束された。一審とは違い、ソウル高裁は元秘書の被害者キム・ジウンさんの信ぴょう性が高いと見なした。安元知事が業務上の威力（他人が望まないことをさせる有形・無形の力）を動員してキムさんの性的自己決定権を侵害した「権力型性犯罪」と判断した。裁判所は１０件の公訴事実のうち１件を除いてすべて認めた。昨年８月の一審では、キムさんの自由意思を制圧する水準で威力は行使されていないという理由で無罪となった。陳述の証拠力だけでなく法理に対する判断も一審と二審で違った。安前知事が上告すれば最終判断は最高裁で下される。

一審判決を批判してきた女性団体は直ちに「歴史的な判決」として逆転した結果を歓迎した。半面、社会の一部では「時流に便乗したでたらめな判決」という非難も出てきた。最近の金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の裁判と同じように極端に分かれた評価が出てくる。何よりも裁判所の判決は尊重されなければいけない。自分の予想や希望と異なるからといって裁判官を攻撃するのは法治主義を無視する行為だ。

しかしこのように一審、二審の判断が１８０度異なり、判決に対する評価も分かれる背景には、性犯罪に対する認識の偏差とともに法と判例の問題もある。昨年１月、ソ・ジヒョン検事の告白で韓国でも＃ＭｅＴｏｏ（ハッシュタグミートゥー）運動が急速に広まった。告発が相次いだが、捜査・裁判で問題点が絶えなかった。女性界や法曹界は古い刑法を改めるべきだと主張した。「暴行または脅迫で強姦した者は３年以上の有期懲役に処する」という刑法２９７条が特に俎上に載せられた。暴行や脅迫がなくても「相手の意思に反した」性行為は処罰すべきだという意見があちこちで提起された。また「抵抗を不可能にしたり著しく困難にするほど」の暴行や脅迫があってこそ性的暴行と認めるという最高裁の判例は新たに定立されるべきという世論も強まった。専門家の間では安知事の事件のように業務上の威力による性的暴行を判断する法規をより明確に規定する必要があるという指摘もある。その後、複数の国会議員が次々と刑法改正案を出したが、国会では検討さえもまともにされていない。

今からでも政府と国会が社会的な合意の導出と法改正のための実質的な作業を始めなければいけない。法が現実についていけないため、加害者と被害者がともに捜査機関と裁判所に不満を抱いて悔しさを訴える。これによって生じる社会的な費用も大きい。＃ＭｅＴｏｏ運動から１年、騒ぎは大きかったが、根本的な制度の変化は特になかった。熱くなってもすぐに冷めてしまうため改めることを忘れる社会は一歩も前進できない。