この１年間、大規模な事業場は正規職より非正規職を多く雇用したことが分かった。増えた低賃金勤労者の相当数が公共部門の雇用であることも確認された。雇用の質が良くなったという政府の説明が説得力を失っている。

統計庁によると、今年８月基準で従事者３００人以上の大規模事業場の賃金勤労者は２５３万４０００人と、前年同期比６万８０００人増加した。非正規職（３万９０００人）が正規職（２万９０００人）より多く増えたのは２０１１年以来。非正規職の増加幅も７年ぶりの最大となった。

規模が小さい企業では正規職が減少した。この１年間に従事者５－２９９人の事業場の正規職は６０００人減少した。正規職が減ったのはグローバル金融危機直後の２００９年以来９年ぶり。小規模事業場（従事者１－４人）では正規職と非正規職が共に減少した。

申世敦（シン・セドン）淑明女子大経済学科教授は「景気が悪化したうえ、最低賃金引き上げなどで雇用コストが上昇したのが企業の負担を増やしている」とし「事情が良くない零細事業場・中小企業では雇用が減り、余力がある大企業までも正規職採用を避けているようだ」と述べた。

今年に入って主要産業の就業者数は相次いで減少している。増加しているところは政府が財政を投入する公共行政、保健・社会福祉サービス業など。公共部門以外の民間部門では雇用が創出されていないということだ。特に増加分の多くは雇用の安定性が落ちたり所得が少ない、いわゆる質の低い雇用だ。

統計庁の「地域別雇用調査産業・賃金水準別就業者数」によると、今年上半期の「公共行政、国防および社会保障行政」分野の雇用は１１２万７０００人と、前年同期比８万１０００人増えた。しかし半分以上（４万５０００人）は月２００万ウォン（約２０万円）以下の低賃金だった。就業者数が最も多い製造業をはじめ、卸売および小売業、宿泊および飲食店業、建設業などでは就業者数は減少したものの賃金２００万ウォン未満の就業者が減ったのとは対照的だ。

産業全体でも今年８月基準で非正規職は６６１万４０００人と、１年前に比べて３万６０００人増えた。賃金勤労者全体に占める比率は３３％と、６年ぶりの最高水準となった。正規職は３０００人増にとどまった。正規職と非正規職の賃金格差も開いた。「非正規職ゼロ」を掲げた政府が非正規職を量産しているという批判が出る理由だ。

ソン・テユン延世大経済学科教授は「人為的に公共部門の雇用を増やせば失業者の増加速度を遅らせることはできるが、結局、財政の固定費用を増やして民間の消費と投資の余力を奪うしかない」とし「非正規職の正規職転換も企業の今後の採用余力を制限するという点で副作用が少なくない」と説明した。