「限韓令（韓流制限令）の余波でわれわれは本当に最悪でした」。

１月に開かれた韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）後続交渉関連公聴会に参加した旅行業界関係者の話だ。「売り上げが前年比８０％減少した」というのが彼の訴えだった。中国のこうしたＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復措置に韓中ＦＴＡは事実上何の役に立たななかった。第２の「ＴＨＡＡＤ報復」を防ぎ中国のサービス市場の開放幅を広げるための交渉が幕を上げる。

産業通商資源部は２２～２３日にソウル市内のホテルで第１次韓中ＦＴＡサービス・投資後続交渉が開かれると明らかにした。これに先立ち韓中両国は２０１５年１２月の韓中ＦＴＡ発効から２年以内にサービス・投資分野の後続交渉をすることにしていた。その後昨年１２月の文在寅（ムン・ジェイン）の中国訪問を契機に後続交渉開始に両国が合意した。

産業通商資源部のキム・ヨンサム貿易投資室長は２２日の開会あいさつを通じ、「両国はこれまでの厳しかった時期を克服し、経済・通商協力関係を新たな段階に向上させていかなければならない重要な時点にある。今回の交渉が急速に成長している両国間のサービス貿易をさらに拡大し、安定した投資環境を構築することで両国間の経済協力パートナー関係を強固にする契機になるだろう」と話した。

今回の交渉で韓国政府の目標は大きく２種類だ。

まず中国サービス市場進出拡大だ。注目すべきことは市場開放方式の変化だ。韓国と中国はサービス・投資市場に対し原則的に開放するが例外的に制限を設ける「ネガティブ方式」への転換を議論する。こうなると自然に中国サービス市場の開放水準も拡大する。韓国貿易協会によると現在サービス産業１５５分野のうち中国が完全に開放したのはコンピュータ設備・諮問、データプロセッシング、フランチャイジング、その他流通、諮問・その他金融付随サービス、金融情報提供交換・金融資料処理サービスの６分野にすぎない。残り１４９分野は未開放か部分開放となっている。

韓国政府は特に観光・文化・金融など韓国の業界の関心が高い分野を中心に開放拡大を要求する計画だ。例えば旅行の場合、現在韓国の旅行会社は観光客を中国に送るのは可能だが中国で観光客を募集し韓国に送る営業はできない。韓国政府は業界の要求によりこうした部分の規制緩和を要求する方針だ。

産業通商資源部関係者は「香港と台湾を除けば中国がサービス・投資市場のネガティブ方式で開放交渉を進める国は韓国が初めて。われわれには機会だ」と話す。中国のサービス貿易規模は６５７１億ドルで米国の１兆２１４５億ドルに続き世界２位だ。産業通商資源部関係者は、「中国のサービス市場規模は近く１兆ドルを超えるとみられる。急激に拡大している中国サービス市場の開放水準を高めれば輸出と雇用創出に大きく役立つだろう」と話した。

２番目の目標は国内投資家保護だ。２０１５年１２月に発効した韓中ＦＴＡは内国民待遇と最恵国待遇など投資保護関連条項と投資家・当事国間に紛争が発生する場合に対する解決・補償手続きなどを含んでいる。だが昨年の中国の「ＴＨＡＡＤ報復」の事例で見るように中国の経済報復措置には無用の長物だった。これに対し韓国政府は投資家保護制度改善を交渉の重要な目標にした。

韓国政府は投資家対国家の紛争解決制度（ＩＳＤＳ）改善を中国に要求する方針だ。ＩＳＤＳは外国に投資した企業が相手方の国の政策などにより利益を侵害された時に該当国を相手に直接訴訟を提起できる紛争解決制度だ。現在は中国に投資した企業が現地法人を設立した後にＩＳＤＳを活用して提訴できる。韓国政府は法人設立前にも提訴を可能にする案を推進する。また、中国の「韓国旅行制限」のような措置が繰り返されないようにする条項を協定文に入れる案も検討する。

中国側は今回の交渉で自国の産業育成に向け、金融、会計などの分野の開放を要求すると予想される。

貿易協会通商支援団のパク・ジンウ課長は「開放された分野の確実な履行を保障できる根拠を用意しなければならない。中国に投資した韓国企業が不利益を受けないようにし、合法的投資に対し実効性ある保護を受ける装置が必要だ」と話している。