韓国「ＴＨＡＡＤ配備撤回は絶対にない」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.06 10:14
鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長の１－３日（現地時間） の米国訪問は、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備の未報告問題をめぐる韓米間の誤解を緊急に解消する目的だったことが５日、把握された。
ソウルの外交消息筋は「鄭室長は１日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談し、新政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回することは絶対にないという点をはっきりと通知した」とし「会談時間の大半は、環境影響評価など手続き的な正当性を確保するための国内的措置がなぜ必要かを詳細に説明した」と述べた。続いて「鄭室長の説明にマクマスター補佐官は『詳細な説明に感謝する。（韓国政府の立場を）理解する』と述べた」と伝えた。
これに先立ち文大統領は先月３１日、ディック・ダービン上院議員（民主党）との会談で、「ＴＨＡＡＤ関連の私の指示（真相調査）は全面的に国内的な措置であり、従来の決定（在韓米軍ＴＨＡＡＤ配備）を変えようとしたり米国に別のメッセージを伝えようとするものではないということを明確にする」と述べた。米上院歳出委員会国防小委の幹事でもあるダービン議員は当時、「韓国がＴＨＡＡＤを望まなければＴＨＡＡＤ費用９億２３００万ドル（約１０００億円）を別のところに使うことが可能」という立場を文大統領に伝えた。
しかし鄭室長の釈明で米国側の懸念が消えたとみるのは早い。マクマスター補佐官が鄭室長の説明に「同意（ａｇｒｅｅ）」や「支持（ｓｕｐｐｏｒｔ）」という言葉の代わりに、韓国側の立場を「理解する（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ）」という外交的な修辞を使ったのもそのためだと考えられる。ソウルの別の外交消息筋は「米国は鄭室長の発言に『理解する』とは述べたが、実際に配備手続きが遅れる場合（鄭室長の説明とは違って）ＴＨＡＡＤ撤回決定につながるかもしれないと懸念する雰囲気がある」とし「手続き的正当性を確保する過程でＴＨＡＡＤ配備がどれほど遅れるかが最大の変数」と述べた。
青瓦台がこの日、ＴＨＡＡＤ未報告疑惑最終結果を急いで発表し、あえて今回の調査を拡大しないという意志を表明したのも、米国側を安心させるための措置という解釈が出ている。政府関係者は「最終調査の結果発表を真相調査指示から６日後に急いで出した点、ＴＨＡＡＤ全般に対する調査を（青瓦台でなく）国防部に任せた点、実務責任者のほか韓民求（ハン・ミング）国防部長官らに責任を問わない点などに注目するべきだ」と伝えた。これに先立ち青瓦台は３日、鄭室長の帰国直後、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長の主宰で田炳憲（チョン・ビョンホン）政務首席秘書官が出席した緊急対策会議を開き、こうした方向で立場を整理したという。
こうした点から、敷地に対する「戦略環境影響評価」を実施しても、すでに慶尚北道星州（ソンジュ）ゴルフ場に配備されて試験運用中のＡＮ／ＴＰＹ－２（Ｘバンド）レーダーと発射台２基はそのまま稼働するとみられる。国防部の関係者は「星州に配備したレーダーと発射台２基は環境影響評価とは関係がない」と述べた。星州のＴＨＡＡＤレーダーは先月１４日と２１日、それぞれ北朝鮮の「火星１２」中距離弾道ミサイルと「北極星２」準中距離弾道ミサイル発射を探知した。
ソウルの外交消息筋は「鄭室長は１日、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談し、新政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回することは絶対にないという点をはっきりと通知した」とし「会談時間の大半は、環境影響評価など手続き的な正当性を確保するための国内的措置がなぜ必要かを詳細に説明した」と述べた。続いて「鄭室長の説明にマクマスター補佐官は『詳細な説明に感謝する。（韓国政府の立場を）理解する』と述べた」と伝えた。
これに先立ち文大統領は先月３１日、ディック・ダービン上院議員（民主党）との会談で、「ＴＨＡＡＤ関連の私の指示（真相調査）は全面的に国内的な措置であり、従来の決定（在韓米軍ＴＨＡＡＤ配備）を変えようとしたり米国に別のメッセージを伝えようとするものではないということを明確にする」と述べた。米上院歳出委員会国防小委の幹事でもあるダービン議員は当時、「韓国がＴＨＡＡＤを望まなければＴＨＡＡＤ費用９億２３００万ドル（約１０００億円）を別のところに使うことが可能」という立場を文大統領に伝えた。
しかし鄭室長の釈明で米国側の懸念が消えたとみるのは早い。マクマスター補佐官が鄭室長の説明に「同意（ａｇｒｅｅ）」や「支持（ｓｕｐｐｏｒｔ）」という言葉の代わりに、韓国側の立場を「理解する（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ）」という外交的な修辞を使ったのもそのためだと考えられる。ソウルの別の外交消息筋は「米国は鄭室長の発言に『理解する』とは述べたが、実際に配備手続きが遅れる場合（鄭室長の説明とは違って）ＴＨＡＡＤ撤回決定につながるかもしれないと懸念する雰囲気がある」とし「手続き的正当性を確保する過程でＴＨＡＡＤ配備がどれほど遅れるかが最大の変数」と述べた。
青瓦台がこの日、ＴＨＡＡＤ未報告疑惑最終結果を急いで発表し、あえて今回の調査を拡大しないという意志を表明したのも、米国側を安心させるための措置という解釈が出ている。政府関係者は「最終調査の結果発表を真相調査指示から６日後に急いで出した点、ＴＨＡＡＤ全般に対する調査を（青瓦台でなく）国防部に任せた点、実務責任者のほか韓民求（ハン・ミング）国防部長官らに責任を問わない点などに注目するべきだ」と伝えた。これに先立ち青瓦台は３日、鄭室長の帰国直後、任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長の主宰で田炳憲（チョン・ビョンホン）政務首席秘書官が出席した緊急対策会議を開き、こうした方向で立場を整理したという。
こうした点から、敷地に対する「戦略環境影響評価」を実施しても、すでに慶尚北道星州（ソンジュ）ゴルフ場に配備されて試験運用中のＡＮ／ＴＰＹ－２（Ｘバンド）レーダーと発射台２基はそのまま稼働するとみられる。国防部の関係者は「星州に配備したレーダーと発射台２基は環境影響評価とは関係がない」と述べた。星州のＴＨＡＡＤレーダーは先月１４日と２１日、それぞれ北朝鮮の「火星１２」中距離弾道ミサイルと「北極星２」準中距離弾道ミサイル発射を探知した。