決定延期の知らせに韓国の産業界は激高した雰囲気だ。地図製作会社関係者は「グーグルに地図情報を渡すために時間を稼ごうとする意図」と主張した。

この際韓国の地図情報の海外搬出要件を明確にしようという意見も出ている。いつでも再発しかねない問題であるためだ。

実際にグローバル企業はグーグルの試みを鋭意注視し、地図搬出申請時点を悩んでいる。アップルに地図データを提供するオランダ企業のトムトムもそのひとつだ。

同社関係者は「われわれはグーグルと違い韓国にサーバーを置いている。自動運転車や関連未来技術が韓国の産業にも肯定的影響を及ぼすだけに、地図情報搬出に対する再検討がなされれば良いだろう」と話した。トムトムはウーバーにも地図データを供給している。

これ以外に輸入車業者にナビゲーションなどを納品する外資系企業なども海外への地図搬出時点を探っている。韓国政府が当分は搬出を認めないとしてもますます負担になるほかはない。

海外に地図情報を提供しても事後データを管理できる制度が必要だ。地図情報そのものよりも地図基盤サービスを通じて企業が得る使用者の生活習慣のような個人情報保護権限まで渡してはならないという話だ。ソン・ヨンテク空間情報産業協会研究院長は「米国ＩＴ企業のデータセンターを通じて欧州の外に出て行った欧州人のデータを保護するために米国と欧州連合（ＥＵ）が最近結んだ協定（プライバシーシールド）を参照しなければならない」と話した。

韓国の空間情報産業のグローバル競争力も高めなければならない。あるナビゲーション業者関係者は「率直に韓国政府が安保を理由に海外企業に地図搬出をしないため、韓国企業が保護膜の下で安住してきたのは事実だ」と話している。


グーグルが要請した地図海外搬出、決定できず延期＝韓国（１）