新技術がもたらす機会を冷静に分析し、慎重に対応する必要もある。第４次産業革命は第３次産業革命の連続にすぎず、新しいものではないという批判もある。蒸気機関、電気、自動車、コンピューター、インターネット、携帯電話と比較するほどの大きな技術はまだないということだ。第４次産業革命が長期的に投資企業の利潤と世界経済の生産性をどれほど高めるかは不確かだという意見もある。過去の経験を見ると、新技術が商用化され、利潤を創出するまでには多くの時間がかかった。最初の電子式コンピューターＥＮＩＡＣは１９４６年に出たが、アップル社が個人用コンピューターを出したのは７７年だった。成功した企業も多いが、中間にあまりにも早く投資して倒産したコンピューター会社も多かった。企業が最もうまくできることをあまりにも早く捨てたり、準備なく新産業に参入すれば危険だ。果敢な冒険精神とともに戦略的な思考も重要となる。政府も徹底的な戦略なしに介入すれば、むしろ経済全体の投資配分を歪曲し、副作用が膨らむこともある。

エジソンは３２歳の年齢で電球を発明し、世の中を変えた。さまざまな国籍を持つ約１０人の機械技術者、数学者、化学者が一つのチームになり、数多くの失敗の末に成功した。一人の天才が「１％のインスピレーション」で成し遂げたものではない。当時、米国全域で数十人の発明家が電球を作るために競争し、技術革新が蓄積されてきた結果だった。

韓国は他の先進国と比較すると、企業家の挑戦精神と革新能力が不足し、技術革新を後押しする労働・金融市場と政府の政策の効率性は低いと、国際機構は評価している。冒険精神の企業家、有能なエンジニア、冒険資本投資家、リスク負担に対する補償体系、効率的な競争システム、優秀な教育研究機関、法・制度的環境、政府の適切な支援などを通じて、革新企業がより多く生まれて成功する生態系（ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ）を形成する必要がある。朴槿恵（パク・クネ）政権の「創造経済」はまだ大きな成果を出せずにいる。第４次産業革命の競争で遅れをとらないよう新年に心機一転し、よりいっそうの努力をしなければいけない。

李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授


【中央時評】技炏革命に備えよう＝韓国（１）