統一大チャンスは漸進的な経済統合の結果が蓄積されてこそ可能だ。統一大チャンス論のきっかけとなった統一の経済的効果を推定する時、筆者は次のような厳格な仮定した。すなわち、北朝鮮の体制移行と南北経済統合が深まった後、南北が平和的に統一を実現するというものだ。このように統一大路ができるには、その前に韓国の優秀な経済力を基礎に多くの統一小路を作らなければならない。現在、北朝鮮の経済規模は市場為替レート基準で１人あたり国民所得６００ドル程度であり、光州広域市の地域総生産の半分ほどにすぎない。北朝鮮政権の経済理解能力は、２００９年の貨幣改革（デノミネーション）を経済政策だとして出すレベルだ。現政権の対北朝鮮政策は韓国と北朝鮮の厳然たるこの実力差を利用できないまま、安保や外交の腕だけで厳しい戦いをしている。そのスキを狙って日本は対北朝鮮外交で韓国に圧力を加え、中国も北朝鮮問題を資産と見なし、韓国を自国側に引き込もうとする。外交を越えて韓国の国家的ジレンマばかり膨らむ状況だ。

北朝鮮との経済交流は、北朝鮮の市場活動を増やす方法で成り立たなければならない。いや、ほとんどの経済交流は市場活動を刺激するだろう。資本主義の風を幾重にも遮断する装置を用意した開城（ケソン）工業団地も、北朝鮮市場で最高人気品目であるチョコパイ旋風の震源地となった。市場経済がロシアの未来であることを力説して大統領になったエリツィンを熱烈に支持したロシア国民は、西洋のジーンズとストッキングを闇市で購入し、禁止されたビートルズのレコードを買って聴きながら育った社会主義内の右派だった。北朝鮮にも、貿易と市場を通じて目を開く平壌（ピョンヤン）市場経済派が出てこなければならない。

韓国の対北朝鮮政策は果敢でスマートになる必要がある。朴槿恵政権はその間、対北朝鮮政策をつぶしてきた理念と国内政治からはるかに自由だ。にもかかわらず、現政権の対北朝鮮政策が失敗に終われば、統一大チャンスも忘れるのがよい。民間が主導する統一小チャンスなしに統一大チャンスばかり望む統一論は賭けのようなものだ。１５日に発足した統一準備委員会は、見えない手の慧眼を持って統一を大チャンスにできる対北朝鮮政策を出せるだろうか。

キム・ビョンヨン・ソウル大経済学部教授


【中央時評】統一大チャンス論、まずは経済交流から（１）