３番目、日本軍の慰安婦問題の核心は被害者の意思に反して強制的に性的奴隷行為を制度的に強要したところにある。すなわち性的奴隷行為の「強制性」および組織的行為としての「制度性」がカギだ。このような事実は、ラディカ・クマラスワミ（Ｒａｄｈｉｋａ　Ｃｏｏｍａｒａｓｗａｍｙ）、ゲイ・マクドゥーガル（Ｇａｙ　ＭｃＤｏｕｇａｌｌ）国連特別報告官の報告書、国連人権機関の勧告、米国・欧州連合（ＥＵ）など主要国議会の決議などに反映されている。これとは対照的に報告書は強制性の意味を「強制連行」の可否に狭め、これを日本軍が指示した文書はなかったというような論理を踏襲している。２００７年、ワシントンポストに日本軍の慰安婦の強制性を否認する広告を出して国際社会から袋叩きにされた前轍を踏んでいるのだ。

４番目、アジア女性基金は１９９０年代中盤の最終解決に失敗した案だ。日本政府は、自身の意思に反して女性としての尊厳を失い一生陰に隠れて生きなければならなかった被害者の心を解きほぐしてこそ解決される事案であることを見逃していた。それまでどれほど被害者の心に寄り添う真の努力をしたのか、日本政府は自ら振り返ってみなければならないだろう。

私たちとしては安倍政権の検証の意図が真実を歪曲し、日本軍の慰安婦責任の回避のための国際広報戦の一環とあらわれただけに、これに対して着実に対応していくべきだ。何よりも日本軍の慰安婦問題に関する既存資料の整理と新しい資料の発掘を通じて、検証が意図する歪曲効果を遮断することが優先だ。そして検証結果が国際社会の世論に影響を及ぼさないよう説明する努力を強化しなければならない。国際世論の喚起を通じて日本軍の慰安婦問題の早期解決を日本に持続的に圧迫していくべきだろう。

日本政府はこれ以上、自らを歴史の轍に追い詰める愚を犯してはならない。日本が国連で発表した戦時女性人権保護支援の提案が世界の紛争地域だけでなく日本軍の慰安婦問題にも向けられるように願う。日本軍の慰安婦は女性の名誉と尊厳という普遍的人権の本質を侵害された例として、すでに韓日レベルを超えて日本対国際社会の問題だ。被害者は平均８８歳で５４人しか生存していない。歴史と和解する時間も、いくらも残っていない。日本は韓日関係の安定と北東アジアの平和のために、歴史の車輪を前に回さなければならない。安倍政権はいつまで歴史修正主義を通じて２０世紀の束縛の中に自らを閉じ込めておこうとするのか。

申ガク秀（シン・ガクス）ソウル大学日本研究所特任研究員・元駐日本大使

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【時論】河野談話の検証は歴史の轍だ（１）