イランは１９８４年、米国がテロ支援国の烙印を押した国だ。キューバ・スーダン・シリアとともに今でも不名誉な「緋文字」を胸に付けている。イランは米国のジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラク・北朝鮮をまとめて「悪の枢軸」と命名した国でもある。７９年にアヤトラ・ホメイニ氏が率いたイスラム革命以後、イランは米国にとって悪夢だった。

そのようなイランを相手にオバマ米大統領はこの１年近く、目まぐるしく水面下で接触を行ってきた。国務省とホワイトハウスの高位当局者が随時場所を移しながらイランの核心当局者らと秘密裏に会っていたとＡＰ通信は伝えている。ついにその結果が２４日、スイスのジュネーブで水面上にあらわれた。国連安保理５カ国の常任理事国およびドイツ（Ｐ５＋１）とイランなど７カ国の外相が署名した「共同行動計画（Ｊｏｉｎｔ　Ｐｌａｎ　ｏｆ　Ａｃｔｉｏｎ）」だ。Ａ４用紙４枚分のこの合意文は、２００９年のスタート以来オバマ政権がおさめた最大の外交政治的な功績になる可能性が大きい。

１１・２４合意は、イランの非核化という究極的目標に向けた長い道程の第一歩を意味する。イランは武器級に転用されうる濃度２０％以上の高濃縮ウラン生産を中断し、すでに生産された在庫は希薄または形態変換によって不能化することにした。既存の遠心分離機を稼動してウラン濃縮をすることはできるが、３．５％濃度の低濃縮ウランに限定することにした。それについても在庫量は増やさないことにした。高濃縮ウランと共に核兵器のもうひとつの原料であるプルトニウム生産に利用されうる重水炉の建設工程も現状態で凍結することにした。合意事項の履行を監視するための国際原子力機関（ＩＡＥＡ）視察団の検証活動を大幅強化することにも合意した。

その代価として米国など６カ国はイランに対する制裁を一部緩和することにした。７０億ドル程度の恩恵がテヘランに戻る。金融と外国為替の制裁で縛られている１０００億ドルに比べれば小さな金額だ。イラン産原油に対する禁輸措置もそのまま据え置かれる。それによる損害だけで年間５００億ドルだ。最初の６カ月間に合意事項を履行してみて１００％支障なく守られているという確信が持てれば、包括的な最終解決法を整えるとされている。相互信頼が不足していただけに、今後進行される検証過程でどんな問題が出てくるのか推し測るのは難しい。


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