「米カード会社ハッキング」が韓国、日本などに飛び火

「米カード会社ハッキング」が韓国、日本などに飛び火

2005年06月22日20時00分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  米クレジットカード顧客4000万人情報流出事件の余波が、韓国や日本、オーストラリアなど全世界に広がっている。 クレジットカード業界によると、今回の事件で韓国人1万4000人余の信用情報が流出したという。

  ビザカードの関係者は「韓国で発給されたクレジットカードの利用者5800人余の情報が流出した」とし、「まだ被害は1件も申告されていない」と述べた。 マスターカードも、8300人余の信用情報が漏えいしたことが明らかになった。

  韓国人の信用情報が流出したのは、米国のクレジットカード加盟店とクレジットカード伝票買取会社をつなぐプロセッシング代行社がハッキングに遭ったためだ。 米国のクレジットカード決済情報処理会社、カードシステムズ・ソリューションズ社は▽マスターカード1400万枚▽ビザカード2200万枚▽アメリカンエクスプレスなどその他カード400万枚--などの個人情報を含むコンピューターをハッキングされた。

  これを受け、米国内でクレジットカードを使って物を購入したり国内からオンラインで米国会社の商品を買ったりしたクレジットカード利用者の一部の情報が流出した。 流出した情報はクレジットカードの磁気テープに含まれているクレジットカード番号、有効期間、利用者の名前という。

  日本ではすでにカード顧客の損害が発生している。 日本の各メディアは、米国のクレジットカード情報流出事件で漏えいした情報を不正使用して偽造されたクレジットカードが、日本国内の家電量販店と新幹線駅で使われたことが確認されたと、この日、報じた。 個人情報不正使用による日本国内カード会社の被害件数は21日まで約320件、被害総額も3700万円にのぼっている。 情報が漏えいした可能性が高い日本カード会社の会員数も6万1000人以上という。

  オーストラリアでも5万人余のカード顧客の信用情報が流出したことが確認された。
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