東芝危機の震源地は２００６年に買収した米ウエスチングハウスだ。原子力発電所の需要不足と過当競争、過度な買収費用などで７０００億円台の損失が発生したという事実が昨年末に初めて公開された。当時新興国の経済成長でエネルギー需要が大きくなるという予想から斗山（トゥサン）重工業とゼネラルエレクトリック（ＧＥ）、三菱重工業など１５社が争奪戦を行うなど買収競争は激しかった。東芝は６２００億円という圧倒的金額を提示し買収に成功した。しかしこれを契機に日立とＧＥ、三菱重工業、アレバが連合軍を形成し競争が激しくなった。ターンキー方式でアプローチした韓国、中国、ロシアの企業も政府の建設融資などの支援を受け東芝を圧迫した。金融会社の支援を約束された東芝としてはひとまず一息つけることになった。この日菅義偉官房長官も「フラッシュメモリーは日本の成長戦略に大変重要な分野であり、原子力発電所事業もやはり必要だ。状況を鋭意注視する」として支援意思を明らかにした。

だが東芝は株主の信頼を失い大きな傷を負った。東芝は１４日に予定された２０１６年１～３月期の業績発表を３月中旬に先送りした。一部経営陣が不良を隠すためウエスチングハウスに不適切な圧力を加えたという疑惑から明らかにするということだ。しかし金融市場では半導体事業分社と系列会社売却、金融機関支援など外部輸血を通じて債務超過を避けようとする小細工ではないのかとの反応がある。東芝がもし債務超過状態を１年以内に解消できなければ東京証券市場１部から２部に降格される。格付け降格の可能性もある。

ウォールストリートジャーナルは「東芝としてはウエスチングハウスを売却したいが買収する会社があるのか多くの専門家が疑問を提起する。中国で進めている４件の原子力発電所プロジェクトも予定より遅れ損失がさらに拡大する恐れがある」と予想する。




原発で損失拡大の東芝、半導体部門の経営権も売却（１）