韓国証券市場では外国人投資家による買いが続いている。１９日、韓国取引所によると、ことしに入って外国人は１１兆３５９２億ウォン（ＫＯＳＰＩ１０兆４９６０億ウォン、ＫＯＳＤＡＱ８６３２億ウォン）分の株を買った。今月１～１９日の買い越し額も２４１６億ウォンに達する。ことし１月に３兆ウォン近く（２兆７９９９億ウォン）売ったことを除けば、２月からは毎月買い越し傾向を続いている。外国人による買い越しが９カ月連続したのは２００９年以降初めてだ。特に、サムスン電子を除く時価総額２位～５０位の種目を８兆ウォン近く買うなど大型株に集中的に投資している。

キウム証券のソ・サンヨン研究員は「ことし２月、Ｇ２０財務長官会談で財政政策拡大声明書が発表された後、米国系資金を中心に韓国株を本格的に買いが始まった」とし「米国と中国の経済指標がそれほど悪くない状況で内需中心の日本証券市場よりも輸出実績が相対的に良好な韓国企業のほうを好んでいるようだ」と分析した。

ＬＩＧ投資証券のキム・イェウン研究員は「ことし６月、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）波紋を乗り越えた後、外国人による買い越し規模が拡大している」とし「一時低評価を受けていた化学・輸送装備・鉄鋼金属業種がその主な対象」と説明した。

外国人の買い動向に揺れが生じた時期もあった。それがまさしく先週だった。サムスン電子のギャラクシーノート７発火問題で、１０～１２日の３日間で１兆ウォン近い（９２３０億ウォン）外国人資金が一気に流出した。ＢＮＫ投資証券のイム・ヘユン研究員は「米国大統領選挙が来月に迫り、ニューヨーク証券市場が不振だった過去の事例から、韓国を含む新興国証券市場への資金流入は弱まる可能性がある」とし「このような不確実性のため、短期的に外国人の差益実現の売り物が出る可能性が高まっている」と予想した。

国際金融センターのチョ・ナムヒョン研究員は「アジア新興国のうち韓国を除き、外国人の買い越し規模が先月から縮小したり売り越しに転じたりしている状況」としながら「米国大統領選挙と米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げの可能性でアジア新興国の資本輸出入の流れが急激に変わることもある」と見通した。