グーグルの地図情報海外搬出要請に対し韓国政府が決定を先送りした。激しかった「地図攻防」が再び続くことになった。

国土交通部傘下の国土地理情報院は２４日、「測量成果国外搬出協議体の会議の結果、追加の審議を経てグーグルに対する地図情報搬出許容の可否を決めることにした」と発表した。処理期間も１１月２３日までとさらに６０日延びた。

国土地理情報院は「地図情報搬出時の安保に及ぼす影響と韓国の空間情報産業に対する波及効果などを議論した結果、グーグルと安保・産業などに対する追加協議を経て慎重に決める必要がある」と説明した。その上で「グーグル側からも意見を交わす機会を要請した」と付け加えた。

協議体は関連法に基づき、未来創造科学部、外交部、統一部、国防部、行政自治部、産業通商資源部、国家情報院、国土交通部（国土地理情報院）の８機関で構成された。

この日結論を下すだろうという当初の予想とは異なり政府が決定を先送りした背景に関心が集まる。政界・産業界・世論がすべてグーグルに否定的で協議体が「搬出不許可」の結論を出すだろうという見通しが多かった。

この日会議に参加したある政府関係者は「安保問題でグーグルと政府の立場が相反する部分あるためさらに確認してみようという意味で延期したもの」と話した。

韓国政府は２００８年以降、安保を理由にグーグルに地図情報を与えなかった。グーグルが海外のデータセンターに保存し使うという韓国の地図情報（ＳＫテレコムＴマップ）は軍部隊など保安施設が削除されている。だが政府は「海外でサービス中のグーグルの衛星写真（グーグルアース）サービスと結合すれば保安施設の正確な位置が露出する」として懸念する。

これに対しグーグルは「すでに１９９０年代から高解像度衛星写真が民間に流通しており、グーグル以外にも多くの衛星・地図サービス企業を通じて韓国の衛星写真が流通しており新たな安保脅威はない」と反論している。


グーグルが要請した地図海外搬出、決定できず延期＝韓国（２）