－－ＷＴＯ上訴機構裁判官には「出身国関連事件からは除外する」という規定はないのか。

「ない。７人の裁判官は韓国の他に米国・中国・欧州連合（ＥＵ）・インド・メキシコ・モーリシャス出身で、みな国籍とは関係なくすべての裁判に参加することができる。それで各国が先を争って自国の裁判官を入れようとする」

－－韓国関連の事件が３件あるそうだが。

「上訴機構に上がってきている洗濯機の件の他に、１審パネル段階でポスコに関連した油井用鋼管事件、日本・東北産水産物の輸入問題、そして韓国政府が一部の日本製品に対して反ダンピング関税を賦課した事件などがある。国益に合わせて判決しているわけではないが、輸出依存度が非常に高い韓国としては自国出身裁判官がいるということに意味がある」

－－各事件に裁判官全員が投入されるのか。

「事件別に３人が裁判所を構成する。しかし、事件ごとに同じ協定を解釈して適用しているうえ、関連事件が引き続き入ってくるので裁判官７人全員の合意で用意された内容を基に、３人が最終決定を下すことになる。したがって事実上、７人全員が関与すると見るべきだ。４年前、初めて赴任した時は経験のない新参者の扱いを受けた。だが、これまで誠実に仕事をしてきたことに加えて判事の経歴および国際的な経験もあり、２年過ぎたあたりから私の意見を他の裁判官も尊重するようになった」

－－ハーバード大で勉強したので米国は親近感があったのでは。

「そのため４年前の任命当時、米国の立場では期待半分、懸念半分だったと思う。米国で勉強して講義もしていたので『我々の立場をよく理解している』という希望があったのではないだろうか。だが、少壮学者の時には米国の一方主義的・保護貿易主義的な反ダンピング制度を批判した論文をいくつか書いた。このことによって米国側で小さくない心配をしたという。米国の立場では原則通り判断し、強大国だと言って特別待遇しない裁判官をまた４年も置いておいてはいけないと判断したのかもしれない」

－－米国に対する抗議が激しかったという。

「紛争が起こると上訴機構裁判官７人全員と１３人の前任裁判官全員が『判決結果を理由に再任命に反対してはいけない』という声明書を相次いで発表した。米国と世界の通商関連学者も『論外だ』という反応を示したし、世界有数のメディアも同じだった。特に、フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）はこれを糾弾する社説まで掲載した。事態がこのようになったことで個人的には所信ある判事として“名誉の退陣”をすることになった」

－－米国学者はどうだったか。

「再任命を反対したのは米通商代表部（ＵＳＴＲ）だったが、同部に反発して抗議声明を書いて発表する時に率先して動いたのは米国人だった。代表的な人物が上訴機構議長であるトーマス・グラハム裁判官だ。自身の祖国が反対し、どれほど微妙な立場だっただろうと思う。私との信頼関係のためだったが、この難しい状況でもグラハム裁判官本人が米国が間違っているという声明書の草案を作成して発表した。前任裁判官１３人の連名で出した声明書も米国出身のジム・バッカス氏が草案を書いて全員に連絡して署名を受けて発表したものだ。また、ワシントン・ポスト（ＷＰ）とハフィントンポストに抗議性のコラムを書いて載せたのもすべて米国人学者だ。こうしたものが米国の本来の姿であるようだ」


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