◆９０－２０００年代の輸出先導産業の半導体

９０年代、半導体が新しい韓国の輸出先導産業に浮上した。輸出入銀行は１９９２年、全体品目の１％だった半導体支援比率を４年後の１９９６年には５％まで引き上げた。当時、半導体支援業務を引き受けた輸出入銀行のイ・ユングァン部長は「９０年代まで船舶金融が大勢だったが、サムスン電子の半導体に接した後、未来の産業だと判断して金融支援決定を出した」と振り返った。

◆ 「受ける国」から「与える国」に

２００２年に韓国が通貨危機克服を公式宣言した後、開発途上国の経済・社会発展と福祉増進を支援する政府開発援助（ＯＤＡ）の規模を拡大した。韓国戦争（朝鮮戦争）以降、米国などの友邦から援助を「受ける国」だったが、他の開発途上国に金銭的支援を「与える国」に地位が変わった。輸出入銀行はＯＤＡ事業の財源である対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）受託機関。昨年末基準で対外経済協力基金は合計１３兆３０７０億ウォン（約１２兆円）で、今まで５３カ国・３５２件の事業を支援した。最近は経済協力基金の財源に民間財源を加えてシナジーを高める官民協力事業（ＰＰＰ）を活性化している。ラオスのメコン川水力発電所建設とベトナムの高速道路事業が代表的な事例だ。李徳勲（イ・ドクフン）輸出入銀行長は「今後は雇用効果と付加価値創出効果が大きい保健医療・情報通信技術（ＩＣＴ）・文化コンテンツなどの知識産業育成とグローバル新市場開拓に注力する」と述べた。

ただ、過去４０年間の成果を継続するために解決するべき課題もある。輸出入銀行は造船業の構造改革過程で少なからず問題点が表れた。今後、政府と韓国銀行（韓銀）から資本拡充を受けることになっただけに、危機管理能力を強化し、大々的な革新を通じて国民の信頼を取り戻すべきだという指摘もある。


韓国の「中東神話」「半導体好況」は輸出金融支援のおかげ（１）