韓国政府は１月２５日から業務能力が顕著に低い低成果者解雇に関する「公正人事指針」と、社会通念上合理性のある就業規則変更を許容する「就業規則不利益変更指針」を施行している。雇用労働部は「使用者の恣意的判断により労働者を簡単に解雇したり不当に解雇できないよう厳格な解雇基準と手続きを確立したもの」とし、「簡単な解雇」ではないと主張する。全国経済人連合会と韓国経営者総協会など経済団体を中心に「指針に従えば実質的に解雇は不可能だ」と不満の声が出ているのも事実だ。しかし産業現場で広がる非人間的な待遇が消えないなら労働者たちは疑いのまなざしを収められなくなり、結局政府の説明も空念仏にとどまるほかはない。

ロンドンＧＲＭ　Ｌａｗのキム・セジョン弁護士は中央日報に寄稿したコラムで「英国に進出している韓国企業が従業員を解雇しながら無理に手続きに違反したり侮辱を与えることを最近ではほとんど見たことがない」と書いた。不当解雇になる可能性が非常に大きいが、そうした場合には損害賠償金、法律費用などを支払わなければならず、運が悪ければ新聞に報道され会社の評判が地に落ちるということを十分に知っているためだとの説明だ。キム弁護士はそして「韓国にある会社が従業員を追い出し驚くほど非人間的な行為を依然として行っているのは、韓国ではそのようにしても構わないため」と指摘した。

世界的な景気低迷と急速に高齢化する韓国の状況を考慮すると朴槿恵（パク・クネ）政権が推進している労働改革５法案の実行は切実な状況だ。それでも改革法案が弾みをつけられない理由は、政府と企業に対する不信が依然として残っているためだろう。こうした不信を招いたのは従業員を封建時代の農奴のように考える一部経営者の責任が大きい。

韓国で反企業感情が激しいと嘆くより先に、従業員を侮辱し非人間的に接する企業文化から直さなければならない。人間に対する最小限の礼儀は備えなければならないのではいか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７２号）


【社説】侮辱を与える企業文化、これ以上はだめだ＝韓国（１）