２００７年、チョ・ドゥスン事件で性暴行犯罪の親告制廃止議論が急激に高まった。その結果２００８年に児童の性暴行犯罪の親告罪が廃止された。また２０１１年未には成年障害者への性暴行を扱った映画『るつぼ（原題：トガニ）』の影響で、障害者への性犯罪親告罪がやはりその年に廃止された。

それに加えて成人女性を対象にした性犯罪親告罪条項まで廃止されたのは、国際社会や政界、法曹界の共同努力が功を奏した。国連の女性差別撤廃委員会は２００７年と２０１１年、韓国政府に親告罪廃止を勧告した。昨年は女性国会議員が主軸になって関連法律改正案を発議し、国会児童・女性対象性暴行対策特別委員会（委員長イ・ミギョン議員）がスタートした。最高裁のヤン・スンテ裁判長も「親告罪を廃止しなければならない」として力を与えた。

イスラム圏をのぞいて性犯罪に親告罪条項がある国は韓国と日本ぐらいだ。法務部のユ・テソク検事は「日本でも昨年、内閣府に設置された女性暴行専門調査会が親告罪廃止を勧告する性犯罪対策報告書を発表した」と話した。

民主弁護士会の女性人権委院長を歴任したキム・ジン弁護士は「性暴行被害者の２次被害は、加害者によるものだけでなく捜査・裁判過程でも発生する」として「専門担当捜査官や専門担当裁判所を増やして、被害者の苦痛を減らさなければならないだろう」と指摘した。


韓国で６０年ぶりの大転換…性犯罪確認されれば告訴なくても処罰（１）