文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選候補時代に「帰り道に南大門（ナムデムン）市場に立ち寄り市民と焼酎１杯を分け合える大統領になるだろう」と約束した。「光化門（クァンファムン）大統領時代」を開くという公約を発表する席だった。光化門大統領になるための方法は大統領執務室を政府庁舎に移し、光化門広場を「歴史・文化の通り」として再造成するというものだった。

しかし文大統領のこうした公約は中途半端になってしまった。光化門広場の再構造化事業は続くが、大統領執務室移転は事実上「不可」と結論が出たと光化門大統領時代委員会が４日に発表した。大統領執務室とともに光化門庁舎に移さなければならない警護・儀典機能を遂行する空間を光化門付近で探すのが難しいというのが否定論の理由だった。警護・儀典問題は過去の政権でも何度も検討したが解決策を見つけることができなかった部分だ。野党が「それをいまごろわかったのか」と問い詰めるのも無理はない。本人の看板公約が不発に終わることになっただけに文大統領は国民に直接理由を説明し、了解を求めるのが道理だ。１０日に予定された新年記者会見で率直に陳謝するのもひとつの方法だ。

今回の「光化門大統領」不発議論は選挙公約発表の軽さと現実の重さを改めて考えさせる。約束を守れないことは批判を受けなければならないが、逆説的に、できないものはできないと認めたのは幸いだ。選挙公約だからと無理に押し進めるよりは、批判を受けてでも正確な状況を知らせ修正案を模索するのが望ましい。「脱原発」の公約がそのような事例になれる。修正案を作るとして世宗市やどこかに新しい大統領執務室を作ろうという与党の一部の発想は短見だ。結論は「疎通強化」だ。当初「光化門大統領」を掲げた理由も国民と疎通するということではなかったか。疎通は単純にメディアや国民との対面接触回数を意味しない。疎通の量よりは質がさらに重要で、そうするなら双方向でなければならない。立場を一方的に広報・伝達するのではなく、国民の多様な意見を聞き、どれだけ取りまとめるかにより疎通の質が変わる。近く行われる新年最初の大型政治日程である青瓦台人的改編こそ疎通の照尺だ。いま有力に名前が挙がっている人たちが果たして国民の目の高さに合うのかから文大統領は点検しなければならない。