昨年、韓国の婚姻率が１９７０年統計作成以来最も低い水準に落ちた。婚姻件数は１９７４年以降、最低値となった。婚姻年齢帯の人口が減少した理由もあるが、若年層の失業率が高まり住居価格も高騰することで結婚に負担を感じた若者が増えたためという分析が出ている。

統計庁が２１日にまとめた「２０１７年婚姻・離婚統計」によると、人口１０００人当たり婚姻件数を意味する粗婚姻率は昨年５．２件で前年より０．３件減った。２０１２年から６年連続で減少し、１９７０年統計作成以来最低値となった。組婚姻率は１９９０年代後半まで８件前後を維持したが、２０００年代に入り６件水準に落ちた後、２０１５年から５件台になった。

昨年の婚姻件数は２６万４５００件で、前年より６．１％（１万７２００件）減少した。１９７４年（２５万９６００件）以降４３年ぶり最低値だ。粗婚姻率年間婚姻件数の減少傾向も２０１２年から６年連続で続いている。年間婚姻件数は２０１５年まで３０万件台を維持し、２０１６年に２０万件台に落ちた。

統計庁のイ・ジヨン人口動向課長は「３０代初めの人口が前年より５．６％程度減少し、２０台後半の若年層失業率が高まっている」として「チョンセ価格指数も前年より上昇し、婚姻件数がずっと減っている」と説明した。

昨年の婚姻件数が前年より最も大きく減少した年齢は男女いずれも３０代初め（３０～３４歳）となった。３０～３４歳男性の婚姻件数は前年より１０．３％（１万１３００件）、女性は９．０％（７９００件）急減した。

昨年の平均初婚年齢は男性が３２．９歳、女性は３０．２歳だった。婚姻率減少は出生率の低下につながる公算が大きい。イ課長は「結婚して２年後に第１子を産む場合が多いが、２０１６年と２０１７年いずれも婚姻件数が５％以上減少して２～３年後の出生率に良くない影響を及ぼすだろう」と見通した。