ソウル会社更生裁判所が韓国で初めて破産分野に関連した国際カンファレンスを開き、韓国が会社更生部門の「北東アジアの国際ハブ」になる案を模索する。会社更生裁判所は来月１４～１５日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）のソウル裁判所総合庁舎でカンファレンスを開くと２９日、明らかにした。今回の行事は３月の会社更生裁判所の発足をきっかけに韓国倒産法体系の優秀性を発信し、世界各国の倒産法現状を専門家たちと議論し、より高い水準の会社更生・破産制度を設けるために企画された。

今回の行事には会社更生関連の海外有名法律家がスピーカーに出る。米ニューヨーク南部の連邦裁判所で破産保護申請法である「チャプター１１」を長い間扱ってきたロバート・ドレーン判事をはじめ、ジェニー・クリフト国連国際商取引法委員会（ＵＮＣＩＴＲＡＬ）首席法律担当官などが招待された。この他にもオーストラリア、日本、中国など世界破産専門裁判官と政府経済部署関係者および法律事務所の弁護士が集まる。彼らはＰプラン（事前会社更生計画制度）手続きをはじめとするハイブリッド構造調整、中小企業の構造調整に向けたクリエイティブな方法、個人倒産制度に対する革新的アプローチなどをテーマに踏み込んだ意見交換を行う予定だ。

会社更生裁判所は会社更生、破産など分野別に散在している準則を一つに統合して制定した実務準則を９月から施行する。今回のカンファレンスでは新設された国際倒産の準則を知らせ、国際倒産手続きの効率性を高める案を模索すると伝えられている。

会社更生裁判所は今後、外国裁判所、または外国倒産手続き関係者たちと電話会議などを利用して意見を交換し、韓国倒産手続き管理人、または破産官財人が外国裁判所などと倒産手続きの調整に関する手続き合意を支え、国際倒産手続きの効率性を高める計画だ。会社更生裁判所関係者は「米国は１９３０年代の大恐慌以降数回にわたって破産法を整備し、個人と企業の経済的再建を後押ししてきた」とし「日本も経済的沈滞期に家計負債による社会不安が深刻化すると、破産専門弁護士と関係当局が手を握って早急に対応するなど司法的セーフティーネットを構築した」と説明した。会社更生裁判所側は今回のカンファレンスが韓国倒産法体系の優秀性を知らせ、制度を活性化する契機になるものと期待した。