【社説】「終戦」に言及の米国、韓米連合体制は保証すべき
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.02.02 10:23
米国が韓半島(朝鮮半島)で戦争を終える終戦宣言の意志に言及した。ビーガン北朝鮮担当特別代表の言葉だ。ビーガン代表は一昨日、米カリフォルニア州スタンフォード大ウォルター・H・ ショレンスティン・アジア太平洋研究センターが主催した講演で「トランプ大統領は朝鮮戦争を終わらせる準備ができている」とし「北朝鮮侵攻や政権転覆を追求しないはず」と明らかにした。また「最後の核兵器が北朝鮮を離れて制裁が解除されれば、大使館に国旗が掲げられ、平和条約が締結されるだろう」と述べた。ビーガン代表が今月末に開かれる見通しの2回目の米朝首脳会談を控え、米国の立場を公開したとみられる。
進まない北朝鮮の非核化交渉を解決するための米国の計算はさらに果敢だ。その間、米国は終戦宣言に否定的だった。その米国が「北朝鮮が非核化を履行すれば終戦宣言と共に北朝鮮経済を画期的に改善する数兆ウォン規模の経済パッケージまで用意している」と明らかにした。北朝鮮にも相応の措置を要求した。北朝鮮は核とミサイルに対する包括的な申告を経て段階的な非核化を実行し、最後にはFFVD(包括的で完全に検証された北朝鮮非核化)を完了すべきということだ。しかし今回の交渉が失敗すれば「コンティンジェンシープラン(非常計画)」が避けられないとビーガン代表は警告した。コンティンジェンシープランとは軍事オプションを含む米国の積極的な対応を意味する。
しかし突然の終戦宣言の後遺症も心配される。終戦を宣言すれば直ちに韓米連合訓練が中断する可能性が高い。その場合、在韓米軍駐留の名分が薄れ、韓米同盟は大幅に弱まるしかない。米朝が終戦宣言の議論を始めれば、北朝鮮は連合訓練から直ちに中断すべきと主張するはずだ。しかも北朝鮮が考える韓半島非核化は在韓米軍の撤収までも念頭に置いている。このため米下院は先月30日、在韓米軍縮小時に事由を立証させる「韓米同盟支持法」を発議し、連合訓練を再開すべきという書簡を米国防総省に送った。