大企業の反対論理はいつも同じだ。「賃金引き上げにより輸出単価競争で押されれば雇用も減り消費も萎縮する」。韓国の大企業は輸出主導型経済から抜け出すつもりがないという話だ。サムスン電子のような先端企業も業績低調でベルトからきつく引き締める“輸出の担い手”的な発想しかできないのが韓国企業の現状だ。

企業の立場は理解できないものではない。韓国の人口５０００万人ではひとまず市場規模にならない。人口が多い日本や中国とは事情が違う。輸出大企業規模から見れば、韓国の消費市場がいくら活況でも大した効果はないのが事実だ。また、内需はディテールなサービスがカギだが、「コンテナ販売」をしてきた韓国企業の体質にはよく合わない。

個人的に「賃金引き上げ」「所得主導経済」を積極的に支持する。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が最近の報告書で「所得格差が経済成長を損ねる」と警告したように、いまは所得格差を減らすことが経済政策の最優先課題という点、また、国ごとに内需戦略として「身土不二」が広がれば輸出市場は減り、これにより韓国企業も新たなパラダイムに適応し発想を変えなければならないからだ。

ところが崔副首相が要点だけ話し、「賃金引き上げ」のような敏感な事案を丸投げし、企業の説得もできず、議論自体が空回りするのを見て、果たして政府は進む道をわかっているのか疑わしい。進んだことのない道を行こうとするのに、支持する私も道案内する政府が頼りなく見えるのに、企業は何を信じて冒険をするだろうか。「所得が増えれば消費が活性化し…」という教科書のような言葉ではなく、韓国の市場の現実でどのような戦略を駆使するのか「ロードマップ」から提示しなければならない。

ヤン・ソンヒ論説委員


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