３５カ月間続いている貿易黒字の便りでさえぎられた「不都合な真実」が一つある。ますます拡大しているオンライン直接購買（直購）市場での貿易不均衡だ。さまざまな理由により海外の直購族が韓国の商品を求めることができないため、外国人による直購いわゆる「逆直購」規模はわずかな水準にとどまっている。そうしている間に韓国人による海外直購との格差はますます広がっている。昨年韓国が記録した逆直購規模は３０３億ウォン（３２億円）に過ぎず、この分野での貿易不均衡が１兆６０００億ウォンに達した。

過度な個人情報の要求など、他国に比べて複雑な決済システムが問題だと指摘されている。名前と電子メールアドレス、パスワードだけ入力すれば良いアマゾン、イーベイ、アリババなどのグローバルサイトと比べると利用しにくいというのが国内外の消費者の反応だ。海外地域別では、韓国企業側の消費者の好みを汲み取っていこうとする努力も必要だ。中国直購族は注文した商品の配送現況をスマートフォンアプリでその都度確認できることを望むという。クレジットカードの普及率が低いインドネシアでは現金決済と携帯電話決済が好まれている。フランスやドイツでは英語よりは仏語や独語など自国語で構成されたサイトや製品説明に信頼感を持つ。この他にも簡便な通関手順、免税範囲の拡大、海外物流および配送、信頼度の高いサイトへの入店など、直購活性化のために解決すべき課題は１つや２つではない。

政府や関連機関が積極的に企業支援策をまとめることも重要だ。オンライン直購市場は中小企業単独では対処が容易でないため、それこそ総合的な競争力を備えてこそ対応が可能だという認識の下で企業支援策を策定していかなければならないだろう。

ところで、何より重要なのはオンライン直購に対する韓国企業の認識だ。オンライン直購が有力な輸出方式の一つとして新たな位置づけを獲得しつつあることを認めなければならない。現場で会った企業を見ると、まだ直購を活用している企業が意外に多くない。オンライン直購販売に適した消費財を輸出する企業はこれを新たな機会としてとらえ、積極的に活用しなければならない。

ユン・ウォンソク大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）情報通商支援本部長