米朝首脳会談の場所、モンゴルとシンガポールの2カ所に圧縮

米朝首脳会談の場所、モンゴルとシンガポールの2カ所に圧縮

2018年04月25日08時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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モンゴルの首都ウランバートル中心街の夜景(写真上=モンゴル観光局)、シンガポールの中心街。
  5月または6月に開催される予定の米朝首脳会談の場所がモンゴルとシンガポールの2カ所に圧縮されたと23日(現地時間)、外交筋が伝えた。

  この外交筋は「候補に挙がっていたスイスやスウェーデンなど欧州の国は、北の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が移動するのに物理的に難しいという点で排除された」とし「モンゴルとシンガポールをめぐり米国と北が交渉している」と説明した。この関係者は「早ければ今週中に決定するだろうが、正式発表は北の要求により時期や議題などその他の細部事項が決まった後になる予定」と話した。

  第3の場所として挙がっていたスウェーデンなど欧州の国は北朝鮮の旧ソ連製専用機(チャムメ1号)ではノンストップ飛行が難しく、経由する方法もあるが北朝鮮がこれを望まなかったという。

  1970年代に北朝鮮に導入されたチャムメ1号は老朽化し、一度に5000キロ程度は安定的に飛行できるが、それ以上の距離は負担になる機体と知られている。北朝鮮からスウェーデンのストックホルムまでは7200キロ、スイスのチューリッヒまでは8500キロの距離がある。

  外交筋は「北は今も平壌(ピョンヤン)での開催に未練を捨てていないが、米国が本当に望まなければモンゴルは検討できるという立場に変わった状態」とし「北はモンゴルについて自分たちに友好的なところという認識を持っている」と伝えた。実際、モンゴルは北朝鮮の官僚と西側の学者が半官半民(1.5トラック)の行事を開催してきたところだ。特に北朝鮮は金委員長が鉄道を利用して防弾列車で移動できるという点、中国とロシアの間にあるため金委員長の安全を保証できるという点に目を向けているという。

  しかし米国側はモンゴルとも友好関係があるが、首都のウランバートルでさえも米国と北朝鮮の双方を同時に収容できるほどの宿泊施設・警護体制などインフラの面で劣悪だという点を挙げ、シンガポールを主張していることが分かった。

  消息筋は「米政府は利害関係がある韓国・日本・中国は早くから候補地から除外し、東南アジアの国の中からいくつかの条件を同時に満たす国を検討したところ、最終的にシンガポールになった」と説明した。すなわち▼整備されたインフラ▼各種統制が円滑に可能▼トランプ大統領が浮き彫りになる場所--として最も適していると判断したということだ。さらに北朝鮮大使館もあり、相対的に中立的な国という点が考慮されたという。

  平壌からシンガポールまでは航空便で約6時間30分かかる。距離は4700キロで、チャムメ1号でノンストップ運航が可能だ。

  ホワイトハウスの事情に詳しい別の消息筋は「特にトランプ大統領は今回の米朝首脳会談を歴史的な自身の業績として残すため、できるだけ全世界の注目を集めることができる国を選択すべきという方針を交渉チームに指示した」とし「その基準で見ると、モンゴルはトランプ大統領が満足できない選択になる可能性がある」と指摘した。米朝首脳会談は「世紀の談判」と呼ばれるほど象徴性が大きいだけに、トランプ大統領としては会談開催地の選定を合意文の導出に劣らず重視しているという説明だ。

  板門店(パンムンジョム)・ソウル・済州(チェジュ)など韓国での開催を避けたのは「すでに南北首脳会談の場所として世界に広く知られているほか、北核問題の主導権が韓国にあるように映ることをトランプ大統領が望まなかった」という分析が出ている。

  この消息筋は「トランプ大統領が17日に安倍晋三首相とフロリダ州「マー・ア・ラゴ」リゾートで日米首脳会談をした当時、『5カ所が(米朝首脳会談開催)候補地に挙がっている』と述べたのはトランプ大統領特有のかく乱発言」とし「北側もトランプ大統領がこのようなかく乱発言を通じて候補地を分散させるのが金委員長の身辺の安全確保に役立つと判断している」と伝えた。当時すでにモンゴル・シンガポールの2カ所に圧縮されているという事実を知りながらも、トランプ大統領が意図的にそのような発言をしたということだ。

  一方、金正恩委員長は今月初め、中央情報局(CIA)のポンペオ長官(次期国務長官)が北朝鮮を極秘訪問した当時、ポンペオ長官に「北朝鮮にいる韓国系米国人3人をいつでも解放する」という確約をしたことが明らかになった。ただ、北朝鮮政府が27日に開催される南北首脳会談に集中していて、解放の時期は会談(27日)後が適切な時点になると、消息筋は伝えた。

  現在北朝鮮に拘束されている米国人は北朝鮮に対する敵対行為または国家転覆陰謀などの罪目で2016年4月に労働教化刑10年を言い渡されたキム・ドンチョル氏、敵対行為容疑を受けている元中国延辺科学技術大教授のキム・サンドク氏、キム・ハクソン氏の3人。
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