【社説】北核扱ったミュンヘン会議に韓国外交長官だけが抜けたとは

【社説】北核扱ったミュンヘン会議に韓国外交長官だけが抜けたとは

2018年02月20日15時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  北朝鮮核問題を集中的に議論したミュンヘン安全保障会議(MSC)がドイツで開かれたが、本来北核脅威の当事者である韓国政府は参加しなかった。MSCは世界最大の例年安保フォーラムだ。今年は16~18日に開催された。今度は北核懸案に関する国際的共感を集める場だった。このような重要性を意識して米国ではハーバート・マクマスター米国家安保補佐官、日本は河野太郎外相など、各国の外交安保責任者が参加した。MSC側は康京和(カン・ギョンファ)外交部長官にも招待状を送ったが、康長官は平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を理由に参加しなかったという。昨年には尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官が基調演説で北核問題に関する韓国の立場を説明した。

  ミュンヘン現地では会議が始まる前に北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「NATO加盟国が北朝鮮ミサイルの射程圏内にある」とし「北朝鮮が核プログラムをあきらめるように最大限の圧力を加えなければならない」と話した。ヴォルフガング・イシンガーMSC議長も「今、世界の安保状況は旧ソ連解体以降、いつにもまして不安定だ」と懸念した。いずれも北朝鮮の核とミサイル開発を原因に選んだ。河野外相は一歩進んで「北朝鮮の核武装容認は核拡散防止条約(NPT)体制の崩壊につながる可能性がある」と警告した。河野外相の言うNPT体制の崩壊とは、「核ドミノ」現象を指す。北朝鮮の核武装で韓国・日本・台湾・イランなどに核拡散が連鎖的に行われ、その結果で国際核秩序が崩れるという意味だ。国際社会が北核事態を深刻に受け止めている理由だ。

  米国は時間が経つほど北朝鮮の核武装脅威にさらに鋭敏に反応している。この会議に参加したブルッキングス研究所のトーマス・ライト上級研究員はジェームズ・リッシュ米上院議員の話を引用して「ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に武力を使用すれば、鼻血作戦でなく、短期間で大規模な作戦になるだろう」とし、「破壊は史上最大で途方もない規模になるだろう」と伝えた。実際に米国の動きも尋常ではない。米国は北核状況に備えたと見られる海外〔韓半島(朝鮮半島)〕の緊急展開演習を最近頻繁に実施しているという。米国はエクスカリバー誘導砲弾と砲兵の主力である口径155ミリ砲弾15万発余りの生産を注文した。太平洋地域に米海兵隊を増強させる案も検討されている。昨年、大規模な空母演習とは違う様相だ。

  国際社会がこのように北核に緊張しているのとは違い、外交部はこのような危機にあえて背を向けようとする様子だ。政府は康長官がMSCに参加しなかった理由を平昌五輪に外国の首脳級要人が来るからと主張した。それなら、当然次官派遣でも推進する必要があったのではないだろうか。ややもすると政府のこのような態度は、北核事態を批判する国際会議場を回避しようとする意図に見られるかもしれない。ひたすら南北対話のために北朝鮮を刺激しないことにあまりにも執着するのでないか疑問だ。そうするうちに訪韓した北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委第1副部長に「非核化」について一言も言えなかったのではないか。政府は北朝鮮と対話の条件として非核化原則を立て直し、国際連携の重要性を忘れてはならない。
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