今年７－９月期の上場企業の実績が過去最大となる見通しだ。しかし半導体など一部の産業の好況による錯視効果を懸念する声が多い。

金融情報会社エフエヌガイドによると、７－９月期の主要上場企業の営業利益は計４７兆２０００億ウォン（約４兆７６７０億円）となる見込みだ。これは前年同期（３４兆ウォン）比３８．８％増の過去最大。４－６月期と比較しても１０％以上増えた。実際、この日まで７－９月期の実績を公開した主要企業のうち期待以上の実績を出した企業が少なくない。

主役は情報技術（ＩＴ）業種だ。ＳＫハイニックスは７－９月期の営業利益を前年比４１５％増の３兆７０００億ウォンと発表した。過去１年間の営業利益（３兆３０００億ウォン）より多い。これに先立ち７－９月期の実績を発表したサムスン電子は四半期別で過去最大の営業利益（１４兆５０００億ウォン）となり、ＬＧエレクトロニクスも７－９月期の営業利益が５２００億ウォンと８２％増えた。

鉄鋼・化学・石油精製など景気に敏感な業種も善戦した。世界景気が回復に向かい、主要原材料価格が反騰したからだ。ポスコは１兆１２００億ウォンの営業利益を発表し、「営業利益１兆ウォンクラブ」に復帰した。

営業利益が前年同期比７１．７％増の７９００億ウォンとなったＬＧ化学は今年、過去最大の実績が予想される。

しかし好実績が一部の業種に集中し、全体企業の実績を歪めているという指摘が多い。大企業の中でも半導体・ディスプレー・石油化学などいくつか業種を除けば実績の改善はわずかな規模ということだ。

特に分析対象の上場企業のうちサムスン電子・ＳＫハイニックスを除けば、今年７－９月期の主要上場企業の営業利益は２９兆ウォンと分析される。前年同期（２８兆１０００億ウォン）比の増加幅は３．２％にすぎない。いわゆる「半導体錯視」現象が深刻という意味だ。

問題は半導体の空白を埋める「代打」が見えない点だ。これまで韓国製造業を牽引してきた自動車・造船などは沈滞している。